【１位】東日本大震災、電子サプライチェーンに衝撃

　東日本大震災は、産業界が基幹素材・部品を日本に依存している現状を浮き彫りにした。台湾半導体業界は、日本のシリコンウエハー製造大手が地震で工場の稼働停止を余儀なくされたことにより、５月ごろより供給不足による生産への影響が懸念されている。パソコンやスマートフォン業界でも、素材・部品不足が、サプライチェーン断絶を招く可能性に警戒感を強めている。

　震災により即座に影響が出たのは観光業界で、日本人観光客の訪台キャンセルが５月末までに１万2,000人に達し、ホテルの稼働率を30％押し下げるとの見通しが交通部観光局より示された。

　台湾政府は、震災で今年のＧＤＰ（域内総生産）成長率が0.11〜0.2ポイント押し下げられるとみている。一方で、代替受注の増加や復興需要への関与など、プラス効果に期待感を示す企業も少なくない。

【２位】被災者に厚い支援、義援金100億円を超える

　東日本大震災の被害が広がりを見せる中、台湾からは世界でも有数の手厚い支援が寄せられている。

　地震発生の11日、馬英九総統は直ちに30万米ドルの義援金寄贈を表明。さらに被害の拡大を受けて12日には１億台湾元に引き上げた。

　18日に行われた震災チャリティー番組「相信希望」では、企業、芸能人、視聴者などからわずか４時間で約８億元の義援金が集まった。

　その後も長栄集団（エバーグリーン・グループ）の張栄発総裁が個人名義で３億6,380万元を寄付するなど、４月１日には政府、民間合わせて37億3,833万台湾元と、義援金はついに日本円にして100億円を突破した。米赤十字社も30日、日本への義援金が99億円集まったと発表したが、台湾は約10分の１の人口でこれを上回ったことになる。

【３位】放射能漏れに不安拡大、日本産の輸入停止も

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、台湾でも放射能汚染への不安が拡大した。

　20日に日本産ソラマメの殻から微量の放射性物質が検出されたことを受け、日本全国で生産された食品にサンプル検査を実施することとなった。その後、対象を工業製品にも拡大、さらに26日には福島周辺５県で生産されたあらゆる食品の輸入が一時停止された。

　日本産食材への懸念から日本料理店の客足が遠のき、放射能が海流で運ばれることへの懸念から魚市場の来場者が激減した。原発への不信感も高まり、来年の総統選出馬を目指す蔡英文・民進党主席も「当選すれば2025年までに脱原発化を進める」と表明した。

【４位】中国資本の投資、半導体・液晶パネルも開放

　中国資本による台湾投資の追加開放が２日経済部から発表され、半導体や液晶パネル、工作機械などの重要産業を含む製造業25項目、サービス業８項目、公共建設９項目の計42項目が新たに開放された。

　さらに８日、台湾の液晶パネルメーカーによる対中投資を台湾より１世代以上遅れた技術レベルに制限する通称「Ｎ−１ルール」が撤廃され、中国企業への出資、買収も解禁された。これを受け、友達光電（ＡＵＯ）や奇美電子（チーメイ・イノルックス）は、市場動向を見極めつつ、日韓に対抗して中国で第8.5世代工場の設置を計画するとみられる。

【５位】41年ぶり寒い３月、平均気温17度

　中央気象局によると、３月（１～30日）は平均気温が17.93度で、同月としては1970年以降で最も寒くなった。台北は平均気温16.06度で、1970年以降２番目の寒さとなった。玉山や合歓山では過去10年で最も遅い積雪を観測、宜蘭県蘇澳、新北市淡水など計７地点の観測所で３月平均気温の過去最低を更新した。今後４月、５月も気温が低い日が多くなるとの予報が出ている。