【１位】食品不安、有害可塑剤938品目で検出

　食の安心が揺らいでいる。スポーツドリンクや果汁飲料を皮切りに、シロップ、ジャム、健康食品などから、食品への添加が禁じられているフタル酸ビス（ＤＥＨＰ）など可塑剤が23日以降相次いで検出され、発がん性や乳幼児の生殖器の成長などへの影響を懸念する消費者は「何を食べればいいのか分からない」と不安を募らせている。

　可塑剤が違法に加えられた乳化剤が確認された食品・飲料は、６日現在、統一企業（ユニ・プレジデント）など大手メーカーを含む278社の938品目。初めに摘発された昱伸香料は乳化剤最大手で、コスト抑制を目的に長年にわたり恒常的にＤＥＨＰを加えていたとみられる。

　このため衛生署は６月１日から、消費者が店頭に並ぶ商品を安心して購入できるよう販売に際し安全証明を求め、６日までに１万2,907社を調査し、1,340社に商品撤去を命じた。

【２位】台プラ１年で４度目火災、南亜ＥＧ工場に停止命令

　台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）で12日火災が発生。火災は過去１年で４度目で、雲林県政府は27日、プラントの安全性に懸念が高まったとして、主にエチレングリコール（ＥＧ）を生産する南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）海豊工場に対し６月１日からの稼働停止を命じた。南亜プラは６月20日までに完全に稼働を停止することに同意した。

　南亜プラは世界４位のＥＧ生産能力を持つ。合計年産能力172万トンのプラントが一斉に稼働をストップするため、川下の化繊メーカーに深刻な影響が予想されている。稼働再開には、改善措置を施した上で、稼働再開計画書を提出し審査を通過する必要がある。

【３位】「台湾は中国の一省」、ＷＨＯ内規で波紋

　世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年９月、台湾の国際条約上の地位を「中国の一省」と扱うよう求める内部文書を加盟国に送付していたことが明らかになり、さらに馬英九政権は早期に内容を把握しながら抗議していなかったことも分かった。同問題が明るみに出ると、馬総統はＷＨＯ年次総会の世界保健総会（ＷＨＡ）でＷＨＯ、および圧力を加えたとして中国政府に対して厳重に抗議する意向を示した。しかし、最終的には邱文達・行政院衛生署長がＷＨＯ事務局の法律顧問に抗議文書を手渡すだけにとどまり、野党からは「中国を怒らせたくなくてうやむやにした」などと強い不満の声が上がった。

【４位】「ありがとう台湾」、日本人有志が感謝広告

　東日本大震災で、世界一の約170億円もの義援金を台湾の官民が寄せたことに対し、日本人有志約6,000人が、５月３日付の聯合報と自由時報に「ありがとう、台湾」という２分の１ページの感謝広告を掲載した。日本政府が米国や中国、韓国では大手紙に謝意広告を掲載したものの、台湾では見送ったことへの疑問から民間が動いた。

　発起人はデザイナーの木坂麻衣子さん。約240万円の広告費を捻出するために「ツイッター」などで呼び掛けた１口1,000円の募金に、広告費を大きく上回る1,900万円以上が集まった。

【５位】巨大地震予言大外れ、「デマ散布」で送検

　「王老師」と称される人物が「５月11日に台湾でマグニチュード（Ｍ）14の巨大地震と高さ170メートルの大津波が発生する」と予言したことがメディアで大きく取り上げられ、注目を集めた。王氏が避難地として選び、コンテナハウス135個を運び込んだ南投県埔里鎮には当日、メディアや野次馬の学生ら500人以上が集結し、予言時刻にはカウントダウンまで行われた。結果は当然、ピクリとも揺れず大外れ。大騒動となったことで警察は王氏を「散布謠言（デマの流布）」の罪で送検した。