【１位】中国人の台湾自由旅行、解禁

　中国人観光客による台湾自由旅行が28日、一部都市（北京、上海、アモイ）の住民を対象に解禁され、同日282人が台湾を訪れた。旅行目的は、買い物、健康診断、不動産物件の見学などさまざまで、旅程も３日〜２週間とまちまちだだった。１〜２カ月後には１日当たり上限の500人規模に達すると予想されている。

　従来、団体ツアーのみだった中国人の旅行が、一部都市住民に限定されているとはいえ最大15日間自由な移動ができるようになったことで、関連業界では新たな商機拡大に期待を寄せている。百貨店など小売業者は中国人客向け優待サービスを強化し、ホテル業界による新築・改装への投資額は1,200億台湾元以上に上るとされる。

　一方で、解禁に当たって不法滞在および治安の悪化、観光地としての品質低下などを懸念する声も上がっている。

【２位】李登輝元総統、在任中の公金横領で起訴

　李登輝元総統が30日、在任中に外交機密費から約779万米ドルを、退任後の活動拠点としているシンクタンク、台湾総合研究院（新北市淡水区）の設立費用に流用したとして、かつての側近、劉泰英氏とともに横領およびマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で最高法院検察署特別偵査組に起訴された。総統経験者が刑事事件で起訴されたのは、陳水扁前総統に続いて２人目となった。

　李元総統は「（起訴事実の）多くは検察が考えたこと」と潔白を強調。徹底的に争う姿勢を示した。起訴に対し野党陣営からは、半年後に迫った総統選に向けて、馬英九総統の対中傾斜を批判している李元総統の発言力を弱めることを狙った、国民党陣営による政治的目的を持った起訴、との見方が相次いだ。

【３位】高鉄存続に懸念、地盤沈下対策を指示

　台湾高速鉄路（高鉄）沿線の雲林県、彰化県での地盤沈下問題で、馬英九総統は29日、交通部と行政院公共工程委員会（工程会）に抜本的な対策を速やかにとるよう指示した。李鴻源・工程会主任委員が13日に示した「高鉄はこのままでは余命10年」という悲観的な認識に対応したものだ。

　地盤沈下は、深刻な地帯では毎年７〜８センチメートルに及ぶと推定される。工程会は当面、2015年までに深井戸をすべて閉鎖して地下水取水をやめたり、沿線周辺の開発に際し、建築物の重量などを制限する方針を示している。

【４位】南亜プラ、ＥＧプラントが全面停止

　台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）で、過去１年に４回の火災が相次いだことを重く見た雲林県政府が、第６ナフサに加え、同プラントとパイプラインで結ばれる南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）海豊工場に対しても稼動停止命令を出した。これを受け20日、世界４位の生産能力、シェア９％を持つ同社のエチレングリコール（ＥＧ）台湾工場がすべてストップした。

　業界では、稼動停止が長引けば台湾の化繊産業のみならず、世界のＥＧ需給に影響が及び、相場の上昇につながるとの懸念が出ている。早ければ７月中旬にも加工糸価格が上昇する見通しだ。

【５位】過去２番目に暑い６月、関連商品が好調

　中央気象局の統計によると、台湾の６月の平均気温は28.52度となり、1980年に次ぐ観測史上２番目に暑い６月となった。特に台北、新竹、台中、阿里山、嘉義では平均気温が同月過去最高を記録。さらに台北では今月、35度を超えた日が13日と、過去100年で最多となった。猛暑を受け、６月に入りクーラーの販売台数が前年同期に比べ３〜５割増となるなど、関連商品の売れ行きが絶好調となった。