【１位】日台投資協定署名、断交以来で最高レベル

　日台の窓口機関が22日、投資の自由化・促進・保障を図る投資協定「日台民間投資取り決め」に署名した。日台間で結ばれた協定としては1972年の断交以降で最高レベル。双方が相手地での企業設立、買収、拡充、管理、処分などで現地企業と同等の待遇を与える「内国民待遇」や、特定国に与えた最も有利な貿易条件を適用する「最恵国待遇」などが盛り込まれ、台湾の産業界からは特に製造業にメリットが大きいと評価する声が上がった。

　馬英九総統は、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）による効果だと強調。日台企業はＥＣＦＡを利用した共同での大陸市場開拓など、双方がメリットを得られると説明した。しかし野党・民進党は、締結が現状に大きな変化をもたらすことはなく、日本が馬政権の中国傾倒を憂慮した結果だと批判した。

【２位】国民党首脳陣の近親憎悪、ウィキリークスが暴露

　内部告発サイト「ウィキリークス」で、台湾政界の要人が米側に語った発言を記した米外交公電の内容が次々と明らかになり、与党・国民党首脳陣の近親憎悪とも言うべき関係が白日の下にさらされた。

　2005年の国民党主席選で馬総統と争った王金平立法院長は、馬総統を「無能でわがまま」と評し、連戦・同党名誉主席も馬総統に嫌悪感を持っていることが明らかになった一方、馬総統はこれら党の重鎮たちに段階的に引退してほしいと思っていることが分かった。また、馬総統は次期総統の後継者として朱立倫・新北市長を想定しているとの情報も伝えられた。中台関係では、蕭万長副総統が09年に、「馬総統が再選した場合、中国と平和協定を含む政治的議題で交渉を行う可能性がある」と発言していたことが明らかとなった。

【３位】台湾元安が進行、輸出産業に恩恵

　台湾元は９月、対米ドルで4.87%下落し、30日時点で１米ドル＝30.506元まで元安が進行した。第３四半期の下落幅は6.5%に上り、ノートパソコン受託メーカーや部品メーカーなどは為替差益による収益改善、有利な輸出受注に期待がかかる。一方、ライバルの韓国は１～８月輸出成長率が台湾を上回り、ウォンの９月下落幅は9.59%で台湾元の約２倍だ。こうした状況から、中央銀行が今後、台湾元上昇を抑制するとの見方がある。

【４位】抗日映画『セデック・バレ』、霧社が観光名所に

　日本統治時代に発生した台湾原住民による抗日事件「霧社事件」を描いた話題作『賽徳克・巴萊（セデック・バレ）』の前編『太陽旗』が９日公開され、１カ月足らずで興行収入３億台湾元を突破する破竹の勢いを見せている。30日には後編の『彩虹橋』が公開された。『セデック・バレ』は2008年に一大ブームを巻き起こした『海角七号』の魏徳聖監督が10年以上にわたり構想を温めてきた力作で、霧社事件を単なる反日ではなく、「文明」と「未開」の対立としてとらえている。霧社にまつわる史跡が新観光名所として注目を浴びるなど、人気の波は観光業界にも押し寄せている。

【５位】多額の義援金に感謝、日台泳断150キロ

　東日本大震災で200億円を超える義援金を送ってくれた台湾に被災地の県知事から馬英九総統にあてた感謝の手紙を渡すため、日本人スイマー６人が沖縄県与那国島から台湾・蘇澳までの約150キロを52時間かけて泳ぎ切るという前人未到のチャレンジを達成した。

　到着した19日夜、手紙を楊進添外交部長に無事手渡した発起人でリーダーの鈴木一也さんは、「先輩が築いた友情を次の世代へ結び付けられたらうれしい」と語った。