【１位】臓器移植が暗転、医療ミスでＨＩＶ感染リスク

　待ち望んだ臓器移植で患者５人と医療スタッフ47人がＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染リスクにさらされるという、起きてはならない医療事故が、台湾で最も権威ある大学病院、台湾大学医学院附設医院（台大医院）で起きた。臓器提供者（ドナー）から臓器を摘出、検査結果はＨＩＶ陽性でありながら、情報伝達の齟齬（そご）と再確認の怠りという単純ミスが悲劇を招いた。

　行政院衛生署は事後対応に当たる小組（小委員会）を立ち上げ、まず臓器移植を行った台大医院と成功大学医学院附設医院（成大医院）に罰金15万台湾元を科したほか、再発防止のため確認体制の強化を命じた。患者については、両医院がＨＩＶ感染予防投与を３カ月以上続け、停止してから６カ月経たないと感染の有無は分からないと説明した。

【２位】株価、金融危機以来の10％下落

　８月の台湾株式市場は、米国債の格付け見直しに端を発した世界同時株安の流れを受けて、加権指数が１カ月で902ポイント（10.44％）下落し、2008年の世界金融危機以来の単月下落幅を記録した。31日の終値は7,741.36ポイント。特に業績不振の宏碁（エイサー）や、液晶パネル関連企業、ＤＲＡＭ関連、第２四半期の業績が振るわなかったタッチパネル関連、スティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）の退任発表を受けて鴻海精密工業など「アップル関連株」などで大幅下落が目立った。

　電子産業が欧米でのクリスマス需要により業績が好転し、株価も９月には持ち直すという観測もある一方、世界景気に不確定要素が増えていることから悲観視する見方も根強い。

【３位】蔡英文民進党主席、総統選マニフェスト発表

　蔡英文・民進党主席は８月、自身が出馬する来年１月の総統選に向け、党のマニフェストを発表した。注目された中台関係では、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）については「既成事実」として当選後も廃止しない方針を示したものの、馬英九政権が「一中各表（一つの中国、それぞれの解釈）」の内容で中国と合意したと主張する「1992年の共通認識（92共識）」についてはその存在を否定。当選した場合は与野党による「台湾共識」をまとめる考えを示した。これに対し馬総統は「92共識が覆されれば、両岸（中台）関係が不安定になるのは避けられない」と批判した。

【４位】電子業界、楽観見通しに注目

　欧米経済の不調から世界景気が二番底に落ち込むのではないかとの懸念が広がる中、電子業界からは比較的楽観的な見通しが相次ぎ注目された。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は業績会議で、９月に設備稼働率が回復するめどが立ち、第４四半期に見通しが好転すると報告されたと報じられた。ノートパソコン受託生産、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は、来年の出荷２割増に自信を示した。タッチパネルの宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）は、第３四半期の売上目標を上方修正した。

【５位】同一キャリア無料通話、中華電信も追随

　中華電信が31日、同社携帯電話のユーザー間で、一定の月額基本料金を支払えば通話料金が無料となるかけ放題プランを発表、これにより遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、台湾大哥大（タイワン・モバイル）を含む大手３社がすべて同プランを導入した。基本料金は３社とも約1,100元から。威宝電信（ビボテレコム）と亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の中堅キャリアは、同様のプランをそれぞれ月額300元、256元の低価格で提供しており、競争は激しくなる一方だ。