【１位】５直轄市誕生、経済発展で競争（25日）

　台北市、高雄市に、新北市（旧台北県）、台中市、台南市を加えた５直轄市体制が25日スタートした。再任の郝龍斌台北市長が「台北市10大建設」推進を宣言するなど、５市長が経済発展を軸とした施政方針を表明した。

　５市は全土の人口の約６割、1,381万人を抱えており、それぞれの地域の特色を生かした振興計画を進めて台湾全体の競争力を引き上げる役割が期待されている。ただ、いずれも財政状況は厳しく、５市は財政収支画分法と公共債務法の早期成立による地方債発行上限の緩和を求めている。

　高雄市、台中市、台南市は直轄市昇格に伴い県市が合併した。これにより台中県、台南県、高雄県、および名称変更となった台北県の４県が姿を消した。また各直轄市の旧郷鎮市は区に改称された。

【２位】元高止まらず、13年ぶり30元割り込む

　30日、台湾元の対米ドルレートは中国の利上げや米国の量的緩和政策などの影響で上昇が続く中、１米ドル＝29.08元に達し、13年ぶりの最高値を更新した。終値は30.217元と30元台を維持した。

　台湾元の対米ドルレートは昨年、ユーロ危機の影響で６月７日に最安値32.528元を付けた後、上昇傾向が続き、31日には30.368元で取引を終了した。通年の上昇幅は5.47％で６年ぶりの高水準となった。

　元高はドル建てで原料を輸入する川上石化メーカーや旅行会社などにとっては恩恵となった一方、輸出中心の電子、アパレルなど各業界に打撃を与えた。電子業界からは「できることはすべてやったが、元高がさらに続けば損失が出るのみだ」といった声も出ており、年明けからの為替動向を注視している。

【３位】「讃岐」ブランド、南僑商標に無効判断

　台北市の日本人経営の讃岐うどん店「土三寒六（どさんかんろく）」に対し、食品大手・南僑集団が先に商標登録を行ったとして「さぬき」名称の使用差し止めを求めた問題で、経済部智慧財産局（知的財産局）が、南僑の商標登録に対し無効判断を下した。　

　南僑は2007年、「讃岐」「さぬき」などの商標登録を行っているとして、土三寒六に対し、店の看板から「さぬき」の文字を取り外すことなどを求めた。一方、土三寒六側は「地名である『さぬき』は商標として不適切」と主張していた。南僑は争う姿勢だ。

【４位】中国で銀行支店昇格が実現、第一銀皮切りに５行

　第一商業銀行と国泰世華銀行が23日に上海支店を開業したのを皮切りに、台湾の銀行５行が中国で初めて支店を開設した。黒字化すれば支店開設２年目から人民元取扱業務も可能になるため、中国に進出する台湾企業に対する融資など業務展開が本格化しそうだ。従来、中国では営業活動ができない駐在員事務所しか設置できなかった。

　このほか、▽彰化商業銀行昆山支店（28日）▽合作金庫商業銀行蘇州支店（29日）▽台湾土地銀行上海支店（29日）──も相次いで支店を開設した。各行は中国の地場銀行と提携覚書を交わしたり、支店網拡大を宣言するなど、強い意欲をみせている。

【５位】中高生の悪質ないじめ続発、社会問題に

　彰化県で女子高生が複数の同級生による性的暴行を受けたり、台南市の女子中学生が30人近い友人に公園で服を脱がされて殴られるなどの暴行を受けた上、インターネット上にその様子を公開されるなど、中高生の悪質ないじめ被害が相次いで発覚した。

　桃園県の八徳国民中学ではいじめや暴力が日常化していたにもかかわらず、放置したとして校長が解職処分を受けた。いじめ問題の深刻化を受けて教育部は30日、教育基本法を改正し「いじめ防止規範」を盛り込む方針を示した。