第24回「各種所得源泉徴収率基準」および「給与所得源泉徴収細則」の改正について

　2010年12月、「各種所得源泉徴収率基準」および「給与所得源泉徴収細則」の一部改正が財政部により正式に公表されました。当改正が会社の源泉所得にかかる事務に影響を与えることも考えられますので、今回はこれについて取り上げてみたいと思います。

【今回のポイント】

「各種所得源泉徴収率基準」について、個人にかかる給与の源泉徴収税率が６％から５％へ引き下げられ、所要の改正が行われています。また、「給与所得源泉徴収細則」についても、これらの変更に合わせて改正が行われています。

　10年12月22日に、「各種所得源泉徴収率基準」第２条、第14条および「給与所得源泉徴収細則」第５条、第８条、第10条の改正が財政部により正式に公表されました。改正の要点は下記の通りです。

１．各種所得源泉徴収率基準の改正事項（第２条、第14条）

（１）中華民国国内で居住している個人の納税義務者について、その給与の源泉徴収税率が月額の総受領額の６％から５％へ引き下げられる。また、兼職による所得および月額でない給与については、給与所得源泉徴収細則の規定により源泉徴収が行われる。（改正条文第２条）

（２）上記の改正条文第２条は、11年１月１日から実施される。（改正条文第14条）

２．給与所得源泉徴収細則の改正事項（第５条、第８条、第10条）

（１）給与受領者で、規定による免税額申告書を作成・申告していないものにかかる給与の源泉徴収税率が、月額の受領総額の６％から５％へ引き下げられる。兼職による所得および月額でない給与の源泉徴収税率は５％とする。（改正条文第５条）

（２）兼職による所得および月額でない給与について、源泉徴収義務者の毎回の支給額が給与所得源泉徴収税額表における配偶者および扶養家族がない者の徴収基準額に達していない場合には、源泉徴収を免ずる。（改正条文第８条）

（３）上記の改正条文第５条および第８条は、10年１月１日から実施される。（改正条文第10条）

　上記改正に伴い、11年１月より、毎月の給与に関する源泉税の金額が変更となる場合もありますので、詳細については顧問会計事務所ともご相談の上、ご留意ください。

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