第86回　知的財産権に関する求刑基準

　法務部は2010年３月から「智慧財産権刑事案件具体求刑参考標準（知的財産権に関する刑事事件の求刑基準）」を試行しています。この「求刑標準」は、知的財産権に関する犯罪行為を分析し、その項目ごとに設けた点数（ウエート）を計算し、被告の処罰の程度を決めるというものです。検察官はこの求刑標準を基に、裁判所に求刑するよう通達されています。

　知的財産権に関する犯罪の第二審専属管轄は、智慧財産法院（知的財産裁判所）となっています。また、高等法院（高等裁判所）検察署知的財産裁判所分署が、地方法院検察署（地検）で処理された知的財産権案件を審査、管理しています。したがって、知的財産裁判所に上訴される刑事案件は、量刑がほぼ一致しています。

　前述の求刑標準は最も軽い有期刑（２月）を基準とし、１点を10日として加減して被告に対する求刑期間を計算します。計算した結果が４月以下になった場合、被害者の同意を得られれば、検察官に起訴猶予など穏便な解決方法を申し立てます。

　現在公開されている求刑標準のうち、商標権の侵害に関する主な項目と点数は下記のとおりです（１点は10日に相当）。

もし被告が累犯（過去に有期刑以上の判決を受け、刑の執行後５年以内に再度罪を犯した）」で、前回の犯罪も知的財産権の侵害に関する案件ならば、上記の計算の結果を1.2〜1.5倍します。

　以上から分かるように、この求刑標準には多くの具体的要素が含まれています。そのため、どの裁判官が量刑を行っても、結果がほぼ一致するのです。もちろん裁判所は法律に基づいて判決を行えばよく、この求刑標準は何ら拘束力がありません。しかし、これまでの判決では、たとえ裁判官が検察官の求刑に同意しなくとも、検察官の求刑に加重減軽を行っただけの場合がほとんどです。

判断項目に疑問視も

　この求刑標準は、すべての項目が賛成に価するとはいえません。例えば、「生活のためにやむなく犯行に及んだ」ため、刑罰を軽減させるべきなのか考える余地があります。

　また台湾では他者を利用した犯罪がよくあります。利用された人が老人や社会的弱者、シングルマザー、重い疾病を患っている、または生活が困難な人の場合、主犯が捕まらなければ減刑されます。逆に、主犯が捕まった場合は刑が加重されます。言い換えれば、こうした「ルール」をよく知っていれば、警察との駆け引きを想定した犯罪計画が可能となるのです。

徐宏昇弁護士事務所

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