11年10大ニュース！（１位）

【１位】日台関係、大震災への善意で拡大

　日台関係が心情面と実務面で大きく拡大した。歴史認識や領土問題で摩擦の起きやすい隣国に囲まれた日本にとって、台湾との友好関係は得難い貴重なものであることを多くの日本人が意識した１年だった。

台湾のテレビ局による大震災へのチャリティー番組では、馬総統もボランティアで電話の受け付けをした（中華電視提供）

　日台を近づけた最大の出来事は、東日本大震災に対し台湾官民が66億台湾元（約170億円、外交部９月まとめ）もの義援金を寄せたことだった。人口2,300万人、住民の年間平均所得約50万元の台湾が、世界の国・地域で最多の義援金を送ってくれたことに、「苦しいときの友こそ真の友」と日本人の間で台湾に対する好意と関心が高まった。台湾大手紙への感謝広告掲載や、与那国島から台湾までを日本人スイマーがリレー泳断する感謝イベントなど、民間有志による感謝表明は今に至るもさまざまな形で続いている。

　台湾を訪れる日本人観光客は１〜11月で116万6,000人と前年同期比で２割近い大幅な伸びとなった。昨年10月に羽田〜松山の航空路線が開設されて首都圏からの訪問が便利になった上に、「訪れて楽しむことが一番の恩返し」をキャッチコピーとした「ＦＲａＵ」をはじめ、女性誌や旅行誌が相次いで台湾特集を組み関心をもり立てた。

このほか、ＮＨＫの「のど自慢」の台湾初公演が10月に収録・放映され、友好ムードに一役買った。

　実務面では、双方に「内国民待遇」や「最恵国待遇」を与えることなどを約束した、1972年の断交以降で最高レベルの協定である「日台民間投資取り決め」が９月に締結された。11月には航空協定の改訂に伴い、日台双方の航空会社が路線や便数を自由に決められる航空自由化（オープンスカイ）が実現した。中華航空（チャイナエアライン）や復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）など台湾系キャリアが来年、既存路線の増便や、新規路線への就航を計画している。

投資環境改善で存在価値高める

　日系企業による台湾投資は１〜10月で358件、総額３億3,600万米ドルに達し、通年の件数ベースで過去最高に達することが確実だ。馬英九政権が法人税の17％への引き下げ、中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結など投資先としての魅力を高め、超円高、生産拠点の分散化といった日系企業側の必要性と相まった。台湾が閣僚を何度も訪日させて投資誘致のために多大な努力を払った点も大きい。台湾は中国展開を目指す日系企業に、有利な投資環境とノウハウを提供する役割で存在価値を高めている。

　08年に馬英九政権が登場した際は、日台は徐々に疎遠になるとの観測も少なくなかったが、逆に断交後で最良の関係が現出している。

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