【１位】鴻海集団、シャープの筆頭株主に（27日）

　ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界最大手、鴻海科技集団（フォックスコン）が27日、シャープとの資本・業務提携を発表した。9.88％出資して筆頭株主になるほか、郭台銘董事長の個人名義などで第10世代堺工場に46.5％出資し、液晶パネルを最大50％引き取る。シャープからの液晶テレビの組み立て受注拡大だけでなく、シャープが得意とするＩＧＺＯ（酸化物半導体）技術などハイエンドの液晶パネルが確保できるメリットがある。

　このため、鴻海集団に製品の生産委託を行うアップルが、重要部品の調達先である一方で、ライバルとして勢力を伸ばすサムスン電子と距離を置く布石との見方が広まった。事実とすれば、日台米の垂直統合による韓国勢に対抗する新たな構図が成り立ちそうだ。

【２位】東日本大震災１年、感謝イベント相次ぐ

　東日本大震災から１年を機に、200億円に上る世界最高額の義援金をはじめとした台湾の支援に対し、日本人による官民挙げての感謝表明が相次いだ。

　日本側の窓口機関、交流協会は、台湾の支援によって元気を取り戻したという被災地住民の声を伝えるＣＭを主要テレビ局で放送。また、台湾大手各紙の一面に感謝広告も掲載した。日本政府も野田佳彦首相が、中央通訊社に寄稿する形で謝意を表明した。

　民間では、東京で台湾のプロ野球選手を招いての日台チャリテイーマッチが開かれたほか、台湾でも在台日本人留学生らが、新北市淡水で折り鶴を折って感謝を示すイベントを実施、名古屋市のＮＧＯグループが台北市中心部でゴミ広い活動を行ったりした。こうした動きは台湾メディアで逐一伝えられた。

　台湾の震災支援に尽力し、日本がそれに対する感謝を伝えたことで、日台間で友好感情が大きく高まった。

【３位】日台の産業提携強化、推進室が発足（21日）

　日台の産業交流・提携を推進する経済部の「台日産業合作推動弁公室（日台産業提携推進事務室）」が21日発足した。今後５年で日本企業による台湾調達を累計３兆台湾元（約８兆5,000億円）、日本企業による台湾投資を年間300億元への倍増を目標とする。日台双方の強みを結合し、中国をはじめとする新興市場の共同開拓も目指す。日台提携推進室は交流会議の開催や広報を担当する「服務組（サービスグループ）」、中小企業の資金援助など個別案件を支援する「専案組（プロジェクトグループ）」、日本に相談窓口を設ける「日本服務窓口（日本サービス窓口）」の３グループから成り、杜紫軍・経済部工業局長が主任を務める。

【４位】製造業の97％、中国資本に投資開放（30日）

　中国資本に対する第３次となる投資開放が30日実施された。製造業では開放対象が従来の89項目から204項目へと、全体の97％に拡大した。ただし、発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽電池、半導体、液晶パネルなどセンシティブ品目（重要品目）には専門小委員会の審査を義務付け、中国資本には主導権は認めないこととした。また、サービス業・公共工事はそれぞれ23項目増え全体の51％まで対象範囲が拡大した。ただ、中国資本の台湾投資は09年６月の開放以来、認可217件、総額２億7,200万米ドルにとどまっており、第３次開放によって投資が拡大するかは懸念の声もある。

【５位】成長促進剤使用の牛肉、解禁方針を決定（５日）

　米国産牛肉から成長促進剤、「ラクトパミン」（通称・痩肉精）が相次いで検出される中、行政院は５日、残留量が安全な範囲であることなどを条件に、ラクトパミンを添加した飼料で飼育した牛肉の輸入を認める方針を発表した。消費者の７割が解禁反対との調査も示される中、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結交渉中止を示唆するなどした米側の圧力の前に折れた形となった。ただ、安全性への懸念の高まりから、20日より米産牛肉に対し税関での全数検査の実施に踏み切った。

　豚肉に成長促進剤を使用した養豚農家のブラックリストが20日、行政院農業委員会（農委会）より発表されたり、鳥インフルエンザの発生報告が相次ぐなど、食の安全問題が大きくクローズアップされた。