【１位】復興航空が日本定期便、大阪など６都市に（28日）

　復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）は28日、桃園～関西（大阪）間の定期便を就航させた。昨年11月の航空自由化（オープンスカイ）を受け、中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）以外の台湾航空会社で初めて日台間の定期便開設を果たした。７月第１週に相次いで就航する那覇、函館、札幌（新千歳）、旭川、釧路を合わせると週20便の運航となる。

　これまで日本30都市以上との間をチャーター便でつないできた同社は、定期便就航を機に発着空港の桃園国際空港でのビジネスラウンジ設置や、待合室での飲料水提供などサービス向上に力を入れ、日台大手や今後参入が増えると予想される格安航空会社（ＬＣＣ）に挑む。

　28日の大阪便初フライトは搭乗率が９割を超えた。７月中旬まで平均７割の予約で埋まっている。同区間の往復航空運賃は１万500台湾元（税別）から。

【２位】記録的大雨、台湾全土につめ跡

　活発な梅雨前線の影響で、11日から12日にかけて台湾は全土で大雨に見舞われ、洪水被害が相次いだ。

　特に桃園県や台北市など北部で記録的な降水量を観測した。台北市は12日に277.5ミリと、６月としては観測開始以来の１日当たりの最多雨量を記録。桃園県と新竹県の計４カ所の工業園区では浸水が起きて、被害総額は２億8,000万元に上った。全土で６人が死亡し、農業被害は前後４日間の合計で４億5,069万元となった。

　12日の大雨では台北市と新北市で出勤・通学後に公共機関・学校の休業措置が決まり、また、決定時間のずれがあったことが批判を浴びた。このため馬英九総統は13日、各県市の大雨休暇発表が午前５時半までに決定できるよう指示した。台北市と基隆市、新北市の３県市は、いずれかの自治体が休みを決定した場合、残りの県市もそれに従うことを決めた。

【３位】中国の銀行が初の支店、人民元直接取引に期待

　中国の銀行で初の台湾支店となる中国銀行の台北支店が22日業務を開始し、27日に開業式を行った。中台間の金融交流がさらに一歩前進した。

　李礼輝・中国銀行行長は、米ドルを介さない人民元と台湾元の決済制度が「金融の両岸（中台）直航便だ」と語り、同制度の早期確立に期待感を示した。また、台湾資本の企業に過去３年で1,600億人民元を融資しており、今後３年は2,000億人民元（約２兆5,000億円）を融資すると意気込んだ。同支店の業務は企業向け金融サービスが中心となる。なお、中国の銀行に特別待遇はなく、行政院金融監督管理委員会（金管会）の扱いは外資の銀行と同じだ。

　同時に台湾での支店設立が認可された交通銀行は７月16日の開業が見込まれている。一方、台湾は10行が中国での支店設立を認可され、８行が既に営業している。

【４位】林益世行政院秘書長、汚職で辞任（29日）

　林益世行政院秘書長（内閣官房長官に相当）が、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の取引先企業の原料調達に便宜を図る見返りに賄賂（わいろ）6,300万元を受け取った疑惑が週刊誌「壱週刊」の暴露報道によって明らかになり、林秘書長はこれを受けて29日辞任した。当初容疑を否認していたが、その後、検察の捜査に対して認め、拘置が決まった。林秘書長は今年１月の立法委員選で敗れたものの、国民党の若手ホープとして同職に抜てきされていた。馬英九政権は陳水扁前政権が汚職で支持を失ったことを教訓にクリーンさを標榜してきたが、林秘書長は抜てきに背信で報いてしまった。

【５位】中国人自由旅行１年、成果は期待外れ（28日）

　中国人の台湾自由旅行開放から28日で満１年を迎えた。内政部入出国及移民署の統計によると、１年間の台湾自由旅行申請者は延べ10万3,534人、許可取得者は延べ10万435人、実際の入境者は延べ８万9,007人。１日当たりの入境者は244人で上限枠の1,000人を大きく下回り、当初期待された経済効果は十分に得られていない格好だ。自由旅行者が依然少ない原因について交通部観光局では、申請手続きが煩雑なためと指摘した。