【１位】鴻海の60型ＴＶ人気、通信契約込みで低価格実現

　鴻海科技集団（フォックスコン）製の家庭用60インチ高画質液晶テレビが11日、大手通信キャリア、中華電信および凱擘大寬頻（ｋｂｒｏ）との通信契約とのセットで、３万8,800台湾元（約11万円）の低価格で発売された。同製品は発売１カ月にも満たないがすでに３万5,000台もの申し込みがあり、予想を上回る好調な滑り出しとなった。

　同製品は、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）の液晶パネルを採用して一貫生産し、設置、アフターサービスまで鴻海が手掛けている。中国家電大手、創維集団（スカイワース）、海爾集団（ハイアール）も同様のビジネスモデルに興味を示し、提携交渉中と報じられた。中国大手通信キャリアと組んで低価格化を実現する可能性もある。

　なお、液晶テレビと通信契約をセットにした販売手法は過去に例がなく、今後サイズを問わず世界中に拡大し、テレビの販売台数を押し上げる可能性あるとの見方も出ている。

【２位】ＨＴＣとアップル和解、サムスン対抗で一転

　アップルとグーグルの代理戦争といわれた、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）を採用する宏達国際電子（ＨＴＣ）とアップルの2010年３月から続いた特許紛争が11日、突然の和解で決着がついた。両社は世界でのすべての特許侵害訴訟を取り下げ、10年間のクロスライセンス（相互ライセンス）契約を締結した。

　アップルはサムスン電子に標的を絞り、もはや敵といえないＨＴＣとの争いに無駄な資源を割かない判断を下したとみられる。シェアを前年から半減させて苦戦するＨＴＣは「訴訟でなく創造に専念できる」とコメントした。一方で、アップルに支払う権利金が足かせになると懸念する声も聞かれる。

【３位】ハイテク業界に中国資本、ＬＥＤの璨円光電

　発光ダイオード（ＬＥＤ）エピタキシャルウエハー・チップメーカー、璨円光電（フォルモサ・エピタキシー）は13日、中国の同業最大手、三安光電から19.9％の出資受け入れを発表した。三安光電の出資額は23億5,200万台湾元で、同社の筆頭法人株主になる。ハイテク台湾本社に対する中国資本の出資は初めて。ＬＥＤはセンシティブ（重要）品目に当たるが、経営権を掌握しないので投資審査は通過する見通しだ。

　中台の資本提携は技術流出を懸念する声も聞かれた。一方、璨円光電は水平統合に続き、年内に中国の液晶パネル最大手、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）との戦略提携で垂直統合も図る構えだ。

【４位】壱伝媒台湾事業の売却、対中論調の変化に懸念

　香港メディア大手、壱伝媒（ネクスト・メディア）は28日、台湾の出版・テレビ事業を総額175億台湾元で売却する契約を結んだ。このうち蘋果日報など出版事業は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が出資比率34％で筆頭株主となるほか、蔡紹中氏（メディア大手・旺旺中時媒体集団の蔡衍明董事長の長男）が32％を出資するなど、４者による共同経営が決まった。

　旺中集団の蔡董事長は中国寄りの姿勢で知られており、経営参画で蘋果日報の論調が親中的なものに変化することが懸念されている。旺旺中時媒体集団によるメディア独占は台湾の言論の自由の深刻な危機だとして、学生グループによる行政院前での座り込みの抗議活動も行われた。

【５位】英「エコノミスト」、馬総統を無能呼ばわり

　17日付の英経済誌「エコノミスト」が「Ma the bumbler」と題した馬英九総統に対する批判記事を掲載、台湾メディアは「無能」「ばか」と訳して報道した。馬総統は今年、電力料金の値上げなどに踏み切り、不況の中で市民生活を悪化させたとして人気が急落していたため、海外メディアからも「無能」の認定を得たと話題になった。記事の反響は大きく、少なからぬ市民が馬総統に抱いているイメージと近かったことをうかがわせた。同誌は20日、「bumbler」は「行動をためらう人」の意味で、侮辱する意図はなかったと釈明、台湾メディアの翻訳を批判した。