12年10大ニュース！（６～７位）

【６位】米国産牛肉、輸入規制を緩和

　台湾は牛肉からの成長促進剤（通称、痩肉精）検出を一切認めていなかったが、７月25日、「ラクトパミン」を飼料に添加した米国産牛肉の輸入を条件付きで認める食品衛生管理法の改正法案が立法院で可決された。ラクトパミンの残留基準は10ppb（10億分の１を示す単位）と定め、スーパーマーケット、市場、飲食店だけでなく、牛肉を含む包装食品（ビーフジャーキー、牛肉入り即席めんなど）についても原産地表示が義務付けられた。

邱文達衛生署長（中央）も、台北市内のスーパーマーケットや伝統市場、レストランを視察し、表示義務が果たされているか確認して回った（中央社）

　食の安全が脅かされると野党民進党や市民からは反対の声が挙がっていたものの、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結交渉中止を示唆するなど米国の圧力を受けて、馬政権が規制緩和にやむなく踏み切った格好だ。

　米産牛肉は、規制緩和当初は価格が割高なこともあって消費の伸び悩みが伝えられたが、すでに定着した感がある。なお行政院衛生署は11月下旬、９月からの２カ月間、抜き打ち検査で米国産牛肉633件を調べた結果、ラクトパミン含有量はいずれも規定を下回ったと発表した。

【７位】壱伝媒が台湾事業売却メディア寡占に懸念強まる

　香港メディア大手、壱伝媒（ネクスト・メディア）が台湾テレビ事業で巨額の赤字を抱え、11月28日、台湾の出版・テレビの全事業を総額175億台湾元で売却することで買い手側と契約を結んだ。

　蘋果日報など出版事業は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が出資比率34％で筆頭株主となるほか、蔡紹中氏（メディア大手・旺旺中時媒体集団の蔡衍明董事長の長男）が32％を出資するなど、４者による共同経営が決まった。また、テレビ事業の壱電視（ネクストＴＶ）は、台プラの王文淵総裁個人と家族が34％、旺旺中時媒体集団の蔡衍明董事長に近い台湾産物保険の李泰宏董事長が32％、中国信託慈善基金会の辜仲諒董事長が20％などと出資比率が決まった。テレビ事業の売却については今後国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が審査を行う。

　旺中集団の蔡董事長は中国寄りの姿勢で知られており、蘋果日報の論調が親中的なものに変化することが懸念されている。このため、旺旺中時媒体集団によるメディア寡占は台湾の言論の自由・多様性の深刻な危機だとして、学生グループによる抗議活動が続いている。学生らは今年の大みそかから元旦にかけても、台北市の中正紀念堂前で夜を徹しての抗議イベントを計画している。

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