【１位】ウィンドウズ８登場、ＰＣ２強が新製品発表

　タッチパネル機能に対応したマイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ（Windows8）」の26日発売に合わせて、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）のパソコンブランド２強がそれぞれタブレットＰＣやノートＰＣの新製品を発表した。

　アップルの「ｉＰａｄ」への対抗に向けて、ウィンドウズを中心に据えてきたＰＣブランドにとっては待望のＯＳだったはずだが、今回ＭＳ自身が自社ブランドタブレット「サーフェス」を投入するため、台湾勢はＭＳをライバルとしても見る必要が生じた。タブレット３機種を発表したＡＳＵＳは、「サーフェス」に合わせた水準（499〜599米ドル）への価格引き下げを強いられた。同社はＷｉｎ８機の需要は不明との立場で、当面グーグルＯＳのタブレットに注力する方針だ。

　Ｗｉｎ８によってタッチパネル機能がノートＰＣにも広がることは画期的だが、需要拡大は来年になるとの観測がもっぱらだ。

【２位】ハイテクメーカー・大量解雇相次ぐ

　ハイテクメーカーで業績不振による大規模な人員削減発表が相次いだ。11月１日時点で明らかになったのは、▽茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）、1,360人▽南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、600人▽和鑫光電（ハンスタッチ・ソリューション）、100～200人▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、150人──など。このうち、約2,000人に上るプロモスと南亜科技の人員削減は、台湾ＤＲＡＭ産業の韓国に対する完敗ぶりを印象付けた。人員削減が今後もさらに拡大する可能性も指摘されており、今年は昨年に比べ深刻な状況だ。

　企業による無給休暇も急速に増えており、行政院労工委員会（労委会）によると、31日時点で実施企業は47社、対象の従業員数は通報ベースで2,859人に達した。対象人数はこの２カ月半で5.2倍にも拡大した。

【３位】「壱週刊」「蘋果日報」の壱伝媒、台湾事業を売却

　2001年に台湾に乗り込み、週刊誌・壱週刊（ネクスト・マガジン）や大衆紙・蘋果日報（アップル・デイリー）などで幅広い人気を得ていた香港のメディア大手、壱伝媒（ネクスト・メディア）は18日、台湾の新聞とテレビ事業を中国信託慈善基金会の辜仲諒董事長に引き継ぐと発表した。売却額は175億台湾元。これに伴い少なくとも459人を解雇する。譲渡手続きは12月17日までに終える予定だ。

　壱伝媒は台湾でゴシップや内部告発の記事や、豊富な写真やイラストよる分かりやすい報道が好評だった一方、事故や性的暴行など犯罪の再現が過激で不適切と批判を受けていた。昨年度11億香港ドル以上の損失を計上したニュース専門局の失敗で事業売却を余儀なくされた。

【４位】改正個人情報保護法、施行

　企業が名前、年齢、住所などの個人情報を収集、処理、利用する際の本人通知、同意取得の義務化を定めた改正個人資料保護法（個人情報保護法）が１日から施行された。違反したケースに対しては、民事で１件に当たり500～２万元、集団訴訟で最高２億元の賠償請求が可能で、営利目的に利用した場合は５年以下の懲役、100万元以下の罰金が科されることとなった。改正法施行を受けて、台北晶華酒店（ザ・リージェント・タイペイ）は顧客の個人情報を収集する際に利用方法を説明してサインを求めることを決めるなど企業が対応に追われた。

【５位】謝長廷・民進党元主席が訪中、「憲法各表」を主張

　野党・民進党の謝長廷元主席が４日から８日まで中国を訪問し、王毅・国務院台湾事務弁公室（国台弁）主任ら対台湾政策のトップと相次いで会談、馬英九政権の「一つの中国、それぞれの解釈」に代わる「憲法各表（それぞれの憲法解釈）」を中台交流の基盤に据えるよう提言した。訪中は2016年の総統選に向けて、民進党の対中政策を現実的なものに転換する契機とする狙いがあったとみられ、蔡英文前主席や陳菊高雄市長は謝氏を評価する発言を行った。ただ、台湾独立志向の党内原則派は強く反発し、蘇貞昌主席は25日、「憲法各表は党の主張ではない」と述べて謝氏と一線を画す考えを明確にした。