【１位】馬政権２期目に、経済自由化を加速（20日）

　対中経済開放を推し進め、１月の総統選で勝利した馬英九総統の２期目が20日スタートした。就任演説では８年以内の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加などを目指すマニフェスト（政権公約）「黄金の10年」を柱に、幸福な台湾を追求することが使命と宣言した。韓国が欧州連合（ＥＵ）、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効させ、日中との年内交渉入りが決まる中、経済自由化の推進加速が必須と強調した。

　ぜいたく税を導入しても価格高騰が止まらない住宅問題などに直面する環境の下、電気料金の値上げなどで物価上昇を招いたことで、支持率は再任直前に過去最低の23％まで落ち込んだ。このため、民生の改善で目に見える成果が求められている。

大規模な抗議デモで２期目就任を迎えた野党民進党は25日、第14代主席に蘇貞昌・元行政院長を選出し、２年後の地方選挙で馬政権に再び挑む準備に取り組むこととなった。

【２位】キャピタルゲイン税導入、財政部長交代で道筋

　株式譲渡益400万台湾元以上で15～20％課税などの内容を盛り込んだ個人のキャピタルゲイン課税導入が、投資家や証券会社、産業界の強い反発を受けて立法院での審議が遅遅して進まなかったが、財政部長の交代によって道筋が見えてきた。課税範囲縮小に難色を示していた劉憶如氏が29日、行政院案と大きく異なる証券取引所得税法案が与党国民党から提出されたことで辞任を表明し、31日には張盛和・前同部政務次長が内定、６月４日に就任した。

　張・新財政部長は、同日の立法院財政委員会の初審で、両案や野党案の良いところを取り入れた折衷案を確立させ、株式市場に落ち着きを取り戻したいと早期法案成立に意欲を示した。台湾株式市場の加権指数は劉氏の辞意表明当日に一挙206.29ポイント上昇、張氏の就任当日は一転、211.43ポイント下落した。

【３位】レインコート銀行強盗、ついに逮捕（24日）

　雨の日にレインコート姿で台北市で銀行強盗を繰り返し、「雨衣大盗（レインコート強盗）」と恐れられていた無職、王淵容疑者（48）が24日、ついに逮捕された。王容疑者は2007年４月、合作金庫銀行中山支店で現金輸送車を襲撃して1,679万台湾元を強奪、警備会社の男性１人を射殺したほか、今年３月には台湾中小企業銀行南京東路支店に押し入るなど、奪った金は計4,086万元に上る。王容疑者は過去10年の「レインコート強盗」７件中、３件のみの犯行を認め、「自分は真似しただけ」と供述した。事実であれば「本物」が別に存在することを意味するため、事件解決と安堵（あんど）していた警察に衝撃を与えた。

【４位】電力値上げ二転三転、６月から段階的に（10日）

　当初５月に１回での実施を予定していた電力料金の値上げ計画が、値上げ幅の大きさが産業界や市民の猛反発を呼んだため、６月から最低２段階で実施することに変更を余儀なくされた。

　台湾電力は10日、値上げは今年６月10日と12月10日の２段階で行うと発表。これにより、工業用電力の値上げ幅は、当初計画の35％から23〜27％に、オフピーク時の値上げ幅も平均62％から37.5～47.5%に縮小することとなった。ただ、「それでも厳しい」との不満も根強い。なお、当初は台電の経営の改善状況を見て実施すると発表されていた第３段階の値上げは、見送られる可能性が高まったという。

【５位】そごう経営権の危機、遠東集団が抗議デモ

　太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権を争いで、遠東集団（ファーイスタン・グループ）からの経営権回復を目指す持ち株会社、太平洋流通投資に４日、臨時管理人３人が申請した役員改選のための臨時株主総会の開催が経済部に認められた。経営権喪失の危機に瀕した遠東集団は激しく反発し、16日には従業員2,500人が経済部への抗議デモを行った。

　遠東集団はさらに、抗告を通じて臨時管理人を５人に増員し、遠東寄りの人物を３人とする対抗措置を取った。太平洋流通側の２人は６月７日の臨時株主総会開催を関係者に通知したが、遠東側の３人は開催されたとしても違法で無効と主張している。経営権争議の展開は依然、予断を許さない状況だ。