【１位】円安緊急策、日系企業に異例の値下げ指導

　日本円が昨年11月中旬時点の１米ドル＝79円台から10％以上下落したことを受けて、陳冲行政院長は24日、経済部に対し日本からの輸入製品の販売価格引き下げを指導するよう異例の指示を行った。これにより経済部国際貿易局（国貿局）は２月１日、日本製品の輸入・販売業者に適度な値下げを要請。シャープ台湾（夏宝）、トヨタ総代理店の和泰汽車、台湾ワコール（華歌爾）、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）、台湾無印良品など11社がこれに応じ、値下げ声明書に署名した。

　ただ、市場経済への過度の介入とも受け取れるこの措置に対しては、自動車業界から「円高時には支援はなかった」と批判の声が出た。また、「クレ・ド・ポーボーテ」（資生堂）は２月１日、基礎化粧品３種で４～５％の値上げを実施。台湾松下電器（パナソニック台湾）も、製品の75％が台湾生産であることを理由に値下げを行わない考えを表明するなど、業者によって対応が分かれた。

【２位】証券市場の開放拡大、中台が合意（30日）

　中台が互いの証券市場を大幅に開放することを決めた。中台の金融当局は30日、台湾に人民元建てでの中国株投資を認めたり、中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）からの台湾投資枠上限を現在の２倍、10億米ドルに引き上げるなどの内容を盛り込んだ６項目で合意した。中台企業の互いの株式市場での上場や、証券会社の出資条件緩和なども目指す。中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の補足協定を結び、早ければ年内にも実現する見通しだ。

　２月６日からの台湾の外国為替取扱指定銀行（ＤＢＵ）の人民銀業務解禁を含めた一連の金融市場開放で、台湾は香港に続く人民元オフショアセンターとしての役割を目指す一方、人民元が大量に流入し、中国の経済的影響力が増大する懸念もある。

【３位】エイサー、５千元タブレット発売（22日）

　タブレット型パソコン市場で出遅れていた宏碁（エイサー）は18日、4,990台湾元（約１万5,700円）という超低価格の７インチタブレットＰＣ「Iconia（アイコニア）Ｂ１」を発売した。大手販売サイトで発売後24時間以内に入荷第１弾が売り切れるほどの人気を呼び、低価格製品による需要喚起という同社の狙いが的中した。

　タブレットＰＣで先行していた華碩電脳（ＡＳＵＳ）も14日に149米ドルのタブレットを発表しており、今後タブレット型ＰＣの低価格競争の激化が予測される。

【４位】運転時の携帯使用、罰金処分を正式導入（１日）

　自動車やバイク運転時の携帯電話使用に対する罰金処分が１日より正式に導入された。罰金額は自動車で3,000元、バイクで1,000元。

　スマートフォンやタブレットＰＣなどのモバイル機器の普及に伴い、自動車やバイクの運転中の使用が増加したことで、注意力が散漫になるなど、事故につながる可能性が高いことから取り締まりを強化することになった。

　なお、渋滞や赤信号で停車中であっても同罰則は適用される。このため、緊急時などで使用する際は路肩に停車し、エンジンを切る必要がある。

【５位】政府機関の忘年会自粛、飲食業界に打撃

　不景気時の経費節減を理由に、総統府や行政院など政府機関が相次いで今年の尾牙（忘年会）の実施見送りを表明。これに他の政府機関や政府系企業が追随し、一番の書き入れ時に稼げないとして飲食業界に衝撃を与えた。飲食業界団体、台北市餐飲業職業公会は、シーズンの売り上げが例年より３～４割減少するとの予測を示し、大手経済紙からは「忘年会の自粛ムードは単に景気を悪化させるだけ」との批判も出た。

　人材紹介会社のアンケート調査によると、今年度、勤め先で忘年会が実施されないというサラリーパーソンは約25％に上り、前年比で割合が10ポイント増えた。