【１位】ＮＺと経済協力協定、先進国と初調印（10日）

　台湾とニュージーランドは10日、経済協力協定「台紐経済合作協定（ANZTEC）」を調印した。台湾が国交を持たない先進国と経済協定を結んだのは初めてで、台湾はニュージーランドに対し米を除く99.88％を対象品目とする一方、ニュージーランドは台湾の全品目を対象とし、工業製品については99.61％の製品にゼロ関税を適用する。発効は双方の議会の議決を経て2014年からとなる。

　双方の輸出入の規模は大きくはないが、台湾は工業製品、ニュージーランドは農産物を中心にそれぞれ輸出しており、品目が重複しないためメリットは大きい。台湾は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの地域経済統合への参加を目指す上で、各国・地域とのＦＴＡ締結から進めていく方針で、シンガポールとの経済パートナーシップ協定（ASTEP）も間もなく調印となるもようだ。

【２位】狂犬病が半世紀ぶり発生、感染拡大に懸念

　行政院農業委員会（農委会）は16日、南投県、雲林県で発見されたイタチアナグマ３匹の死骸について、検査の結果、狂犬病の発生を確認したと発表した。台湾での狂犬病発生は約50年ぶり。感染確認地域は台中市、雲林県、台南市、高雄市、台東県に広がっており、今後約１年でイタチアナグマ間での爆発的な感染拡大が懸念されている。

　31日時点で感染が確認された動物はイタチアナグマ20匹、ジャコウネズミ１匹。犬や猫への感染は確認されていない。ただ、イタチアナグマ以外への感染が確認されたことから、行政院は８月１日、対策本部を立ち上げた。

　狂犬病の発生確認以降、農委会は野良犬や野良猫へのワクチン接種を開始した。市民に対して、みだりに野生動物に触らないことや、ペットへのワクチン接種実施を呼び掛けている。また、全土の森林公園22カ所へのペット持ち込み規制を決定した。

【３位】日本統治時代は「日拠」、「民族の尊厳」で表記変更

　行政院は22日、日本が台湾を植民地化した戦前の時代の公文書での表記を、従来の「日治（日本による統治）」ではなく「日拠（日本による占拠）」で統一するよう全土の各政府機関に通達した。江宜樺行政院長は、「中華民国の主権と民族の尊厳を示すため」と理由を説明。野党・民進党などは「台湾は中国の一部という観念の浸透を狙ったイデオロギー政策」と強く反発した。日本の台湾統治は武力侵攻の結果ではなく、日清戦争後の下関条約にのっとっているため「日治」がふさわしく、戦後台湾住民を弾圧した国民党政権こそ「国拠」「蒋拠」だなどとの批判も聞かれた。

【４位】パンダの赤ちゃん誕生、すくすく成長中

　台北市立動物園で６日、パンダの赤ちゃんが誕生した。中国から2008年に贈られたつがい「団団」と「円円」はこれまで子宝に恵まれず、３回目の人工授精でようやく生まれた。台湾で初めての赤ちゃんはメスで、幼名「円仔」と名付けられた。誕生時の体長15.5センチ、体重約183グラムから、月末には994グラムまで成長、目はまだ開いていないが、全身ピンク色だった体にパンダ特有の白黒模様が現れ始めた。

　台湾でパンダは日本ほどの人気はなかったが、飼育係にミルクを与えられたり、ふんをする様子など成長ぶりが毎日のように報じられ、注目を浴びている。お披露目は年末の見通しだ。

【５位】陸軍下士が虐待死、上官ら18人起訴

　陸軍で兵役に就いていた洪仲丘下士（23歳）が３日、謹慎処分中に体罰的な過度の訓練を強制されて熱中症で死亡した。軍内部での虐待死として強い注目を集め、国防部最高軍事法院検察署は31日、謹慎室の陳毅勲管理士や沈威志旅長（旅団長）ら18人を虐待死させた罪などで起訴した。

　洪下士は、機密保持のため禁止されているカメラ付き携帯電話を軍内に持ち込み謹慎処分を受けていた。死因を究明する上で鍵となる監視カメラ映像が、上官の指示で削除された疑いも持ち上がっている。事件は若者層の関心を呼び、20日に約３万人が国防部前で抗議活動を行った。事件を受けて、29日には高華柱国防部長が内閣改造に伴い更迭された。