【１位】自由経済モデル区始動、成長にアクセル（16日）

　馬英九政権の成長戦略の柱の一つとして、ヒト・モノ・資金の大幅な規制緩和を試験的に実施し、台湾、海外からの投資を呼び込む「自由経済モデル区」が16日、桃園国際空港をはじめ港湾・空港の自由貿易港区など８拠点に設置された。区外の企業との連携も推進し、将来は台湾の自由経済アイランド化を図り、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などへの参加を見据える。

　同モデル区は当初の▽スマート物流▽医療観光（メディカルツーリズム）▽農業付加価値▽産業提携──に金融業などを加える意見もあり、その点が製造業中心の自由貿易港区と大きく異なる。当面は外国籍専門人材の就業条件緩和など法改正が不要な範囲で試行し、租税優遇措置など本格的な開放は立法院で９月末にも特別条例の草案を可決した後になる。中国資本によるＬＥＤ（発光ダイオード）、液晶パネルなどセンシティブな分野への投資弁法も９月末に公布される見通しだ。

　行政院経済建設委員会（経建会）は９月１日から東京、大阪で大型の企業誘致説明会を開催する予定で、日台提携の拡大にもつながりそうだ。

【２位】台北市で39.3度、観測史上最高を更新（８日）

　台北市の観測所で８日午後１時44分、過去117年の観測史上最高となる気温39.3度を記録。これまでの最高気温38.8度（2003年）を一気に更新した。同時刻の台中、高雄の気温は台北よりも約５〜６度低く、台北市は盆地にある過密都市のため、ヒートアイランド現象を招いたとみられる。

　中央気象局は８月の台湾の天候について、上旬は台北市で最高気温を記録するなど高温が続いたが、中旬以降は低気圧の影響で不安定だったとし、全体的には平年並みから高温だったと分析した。

【３位】台風15号、中南部で浸水被害（29日）

　台風15号（アジア名・コンレイ）が29日襲来、中南部に豪雨をもたらし、雲林県と嘉義県市をはじめ、台南市、台中市、高雄市の各地に深刻な浸水被害をもたらした。

　未明から朝にかけての短時間の集中豪雨により、台南市左鎮区や雲林県虎鎮では600ミリ以上の総雨量を記録し予想を大きく上回った。台風の際に公共機関・学校を休みとする「停班停課」は350ミリが判断基準で、中南部で前夜のうちに停班停課を決めていた県市は皆無だった。29日は被害の大きかった雲林県と嘉義県市が午前８時に急きょ決定。台南市と高雄市は午前11時にようやく午後からの停班停課を決め、対応の遅さに住民らから批判が殺到した。台風による死者は３人に上った。

【４位】特権乱用効果、桃園空港で旅券更新可能に（26日）

　呉敦義副総統の長女、呉子安氏が23日、家族での海外旅行の際に桃園空港で子どものパスポートの有効期限が切れていることが分かり、急きょ外交部職員に更新手続きを行わせ、これにより飛行機の離陸が約10分遅れた。桃園空港は本来、緊急事態以外では更新を受け付けない規定だったため、この件が明るみになるや特権乱用との市民の批判が殺到。外交部は26日、「12時間以内に出境する必要があり、航空機を予約している者には協力する」と空港でのパスポート更新規定に追記を行う事態となった。権力者親族の特権乱用が結果的に市民の利便性を高めることになったが、申請希望者が急増したため、外交部は事前によく確認して空港での申請は避けてほしいと呼び掛けている。

【５位】下士官虐待死事件でデモ、総統府前に25万人集結

　陸軍で兵役中だった洪仲丘下士が虐待され死亡した事件で、国防部が真相究明に消極的との世論が高まる中、３日に行われた抗議集会には若者を中心に25万人（主催者発表、警察発表11万人）が集結した。社会的事件の抗議行動にこれだけの参加者があったのは異例で、ＳＮＳのフェイスブックでの参加呼び掛けが多大な影響力を発揮した。また、軍内の人権状況の改善は、今後兵役に行く若者にとって関心の高い問題であることも挙げられる。