15年10大ニュース！【３位】日本産食品の輸入規制強化、企業対応に追われる

　全ての日本産食品に都道府県名を明記した産地証明を、８都道府県の特定７項目の食品に放射性物質の検査証明の添付を義務付ける輸入規制強化措置が５月15日から始まった。福島第一原発の事故後に輸入が禁止された、東日本５県産の食品300品目以上に上る不正輸入・流通事件が３月に発覚したことを受けた再発予防策で、日本産食品を扱う企業は対応に追われた。

日本の加工食品は規制強化後も大々的に販売されている。台湾政府の措置に対しては、過剰反応との声が少なくなかった（ＹＳＮ）

　規制強化後、当初は通関現場で書類不備のケースが散見されたものの、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）によると、今年５月１日～12月22日に計８万8,839ロットの日本産食品が到着し、うち書類不備が見つかったのは全体のわずか0.05%だった。また、輸入コストの負担増による商品価格の上昇や日本製食品の販売減も懸念されたが、その後、特に影響は見られなかったようだ。

　福島の原発事故後にＴＦＤＡが放射能検査を行った日本からの輸入食品で基準値を上回ったものはなく、ＴＦＤＡは不正輸入が発覚するまで、世界的な流れに沿って東日本５県からの輸入を条件付きで開放する姿勢を示していたが、一部の業者による不正行為によって既定路線とみられていた緩和の流れが変わった。

　今後の焦点はいつ規制緩和が行われるかだ。姜郁美ＴＦＤＡ署長は８月、東日本５県からの食品輸入を段階的に解禁していく考えを示したが、現時点でも検討段階で、解禁時期は定まっていない。政治的判断が求められる問題だけに、新政権が発足する来年５月以降に判断が持ち越される可能性が高い。

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