【１位】鴻海がシャープ買収、ＥＭＳ脱却の切り札に

　鴻海精密工業とシャープは30日のそれぞれの取締役会での承認を経て、４月２日、鴻海が3,888億円を出資してシャープを買収する契約を締結した。郭台銘（テリー・ゴウ）鴻海董事長は「提携には大きなポテンシャルがある」と強調。シャープの高品質の部品、ブランド力の獲得は、鴻海にとって単なるＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）から脱却し、ビジネスモデルを転換する切り札となる可能性がある。

　シャープは２月末の時点で、鴻海を戦略パートナーに決定したが、鴻海は偶発債務を理由に契約延期を表明。協議の結果、約1,000億円の減額となった。シャープは４月５日には、2012年から共同運営する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の幹部をシャープ幹部に充てる人事を発表した。日台の企業文化融合は困難などの声が聞かれる中、ＳＤＰの成功体験を基に、液晶パネルからシャープ再建を図る構えだ。

【２位】内湖繁華街で４歳女児殺害、社会に衝撃

　28日午前11時ごろ、台北市内湖区の路上で、４歳の女児が母親の目の前で男に首を切られ、殺害される事件が発生した。近年、公共の場での無差別殺人事件が相次ぐ中、白昼の繁華街で子どもを狙った通り魔殺人は社会に改めて大きな衝撃を与えた。

　王景玉容疑者（33）は犯行の動機について「四川省の女子を殺せば血統を後世に伝えられる」などと供述し、反省の色を見せなかった。覚せい剤使用の逮捕歴があり、２年前に同居の両親に暴力を振るったため精神科受診を迫られたが、医師が「深刻な精神疾患を患っていない」と診断したため、規定により入院を強制できなかった。

　事件の翌日、精神障害者による通り魔事件２件が続発したことも受け、政府は精神障害者に対して強制医療介入ができる条件を緩和するほか、薬物・アルコール依存症者、自殺のリスクが高い人も強制介入の対象に加える関連法改正の方針を示した。

【３位】中国がガンビアと国交回復、蔡次期総統に圧力か

　中国は17日、台湾が2013年11月に断交した西アフリカのガンビアとの国交回復を発表した。馬英九政権時代の８年間、中台はそれまでの承認国獲得競争を中止し、ガンビアが台湾と断交した際にも中国は同国と国交を結ばなかった。しかし、蔡英文政権への交代が決まったタイミングで国交回復を宣言したことは、「外交休兵」の終了を示唆したものとみられる。蔡次期総統が「一つの中国」に歩み寄らない限り、台湾は再び断交ドミノに見舞われる公算が高いとみられる。

【４位】ＯＢＩ株にインサイダー疑惑浮上、中研院長が渦中に

　新薬開発会社、台湾浩鼎生技（ＯＢＩファーマ）が２月に乳がん新薬の臨床試験で当初見込んだ結果が得られなかったと発表するのに先立ち、ＯＢＩに技術を移転した中央研究院（中研院）の翁啓恵院長の娘、翁郁琇氏がＯＢＩ株をインサイダー取引で売り抜けていた疑いが濃厚になった。翁院長は娘にＯＢＩ株取得資金を提供したことを認めており、自身の立場と娘を利用してＯＢＩ株の売買を有利に進めていた可能性が指摘されている。

　翁院長は馬英九総統に辞意を伝えたが、拒否された。今後、帰台して疑惑について説明を行う方針だ。蔡英文次期総統は「翁院長の辞意を尊重する」との立場だ。

　今回の疑惑をめぐり、蔡次期総統の兄が経営する投資会社も、保有するＯＢＩ株全てを売却する方針表明に迫られた。一連の騒ぎは、バイテク産業を重視する蔡次期政権に対する揺さぶりとの見方もある。

【５位】液状化マップ公開、不動産市場に打撃も

　経済部中央地質調査所（地調所）は、２月の台湾南部地震で地盤液状化への不安感が広がったことを受けて14日、台北市や高雄市など８県市の液状化危険度を検索できるシステムを公式サイトで公開した。発表された液状化リスク地図では、台北市や高雄市の中心部が高リスク地域に含まれていることが分かった。今後、高リスク地域で取引の手控えなどにより物件の資産価値が下落するなど、中長期的に都市の不動産市場に影響を及ぼす可能性がある。