【１位】「沖ノ鳥島は岩礁」主張、日台間に摩擦生む

　太平洋上の日本の最南端の島、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の東南東沖105カイリ（約195キロメートル）の海上で屏東県の漁船「東聖吉16号」が、排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業を行ったとして日本の海上保安庁に24日拿捕（だほ）されたことに馬英九政権が反発。沖ノ鳥島は島ではなく岩礁にすぎず、ＥＥＺを設けることはできないとの認識を台湾として初めて打ち出し、日本との摩擦を強めている。

　馬総統は、沖ノ鳥島の台湾政府機関による呼称を「沖ノ鳥礁」に統一するよう指示。台湾漁民の権益を守るとして、海軍の康定級フリゲート１隻と行政院海岸巡防署（海巡署）は巡視船２隻を現場海域に出動させるなど行動をエスカレートさせた。これに対し、日本政府は台湾側に相次いで抗議するとともに、岸田文雄外相が台湾との関係悪化を望まないとの姿勢を示した。下野直前で対日姿勢を硬化させた馬政権に対し、日台双方にとまどいが広がっている。

【２位】熊本地震に多くの支援、日本からは感謝の声

　14日夜、熊本県地方で最大震度７の大地震が発生し、益城町を中心に多数の家屋が倒壊、大規模な土砂崩れの他、九州新幹線など交通機関にも甚大な影響が出た。３日までの死者は49人、行方不明者１人で、避難者も依然２万人余りに上っている。

　台湾政府は地震被害に対し6,400万円の義援金提供を表明。蔡英文次期総統の他、民進党籍の台中、台南、高雄の各市長が１カ月分の給与寄付を発表。天災に見舞われた相手側の支援に直ちに動く、日台間の善意の輪が今回も機能した形で、日本のインターネットでは台湾に対する感謝メッセージがあふれた。

　地震によるトヨタ工場の一時稼働停止で、台湾側で一部の輸入車の納車が９月に伸びた。半導体業界では、日本の大手が今後、台湾への委託生産を拡大するとの見方も出ている。

【３位】台北ドーム契約解除、市と遠雄の対立物別れへ

　台北市政府がＢＯＴ（建設・運営・譲渡）契約の不正を疑い、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の事業主体である遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）による工事を昨年５月から中断させている問題で13日、両者が契約を解除することで合意。１年以上に及ぶ対立は双方物別れで決着することとなった。ただ、遠雄側は台北市に対し違約金など370億台湾元を請求し、訴訟も起こす考えで、費用負担を拒否する立場の市は今後対応に苦慮する場面も予想される。

【４位】ケニア電話詐欺事件、台湾籍の関係者中国に移送

　2014年末にケニアで摘発された華人グループによる電話詐欺事件で、無罪判決を受けた８人を含む台湾籍の事件関係者ら45人が12日までに中国に移送された。台湾政府は、拉致行為だとして中国に抗議。法務部の代表団を北京に派遣して交渉した結果、捜査協力では合意したものの、中国側は45人の身柄引き渡しに応じず、双方の主張は平行線をたどった。

　中台が2009年に結んだ協定によると、犯罪容疑者の移送で中国は事前に台湾の同意を得ることになっているが無視された形で、蔡英文主席の総統当選後の中台関係悪化が、中国側の事件への対応に影響した可能性もある。

【５位】ＭＲＴ無差別殺傷事件、死刑判決が確定

　2014年５月に台北ＭＲＴ（都市交通システム）板南線の車内で突然ナイフで乗客を襲い、４人を死なせ、22人に重軽傷を負わせた鄭捷被告（犯行当時21）に対し、最高法院は22日、上告棄却の判決を下し、死刑が確定した。

　鄭被告は精神疾患の記録がなく、事件後「人を殺して気分がよかった」などと供述。15年９月の控訴審で初めて謝罪を口にしたものの、反省を感じさせなかった。最高裁は死刑判決について、殺人の意図が明確で、更生の余地がないなどと説明した。