第103回　電子発票制度について

　取引量が多い会社では、自社のシステム（電子計算機）により印刷した統一発票を発行しているところが多いと思います。今回は、この取り扱いに代わる電子発票の制度について説明します。

１．統一発票の発行形態

　現状、統一発票の発行方法は４種類あります。①手書きによるもの②レジスターによるもの③会社のシステムにより印刷するもの④既に百貨店やコンビニエンスストアなどで導入されている電子発票です。

２．統一発票のペーパーレス化への流れ

　財政部の統計によると、統一発票の年間印刷数は115億枚といわれています。政府は利便性と二酸化炭素排出削減を目標として、「電子発票の全面推進計画」を策定し、電子発票移行によるペーパーレス化政策を掲げています。

３．システムによる紙の統一発票の発行停止

　2016年７月15日に財政部の審議を通過した改正統一発票使用細則の第25条により、17年１月１日以降、営利事業者によりシステムを使った紙の統一発票発行の新規承認が停止されることになりました。また今年６月以降、財政部台北国税局の各支局では、事業者に対して18年１月１日以降のシステムによる紙の統一発票の発行が停止される旨を正式な通達をもって逐次通知しています。これにより、現在会社のシステムを用いて紙の統一発票を発行している会社は、電子発票制度への移行が必要になりました。

４．電子発票

　電子発票とは、一言で言えば統一発票の電子データ化です。現状営利事業者は、紙の統一発票を発行し顧客へ渡すとともに、仕入れおよび経費の証憑として紙の統一発票を入手保管し、記帳ならびに営業税および営利事業所得税（法人税）の証憑としています。電子発票制度では、この統一発票記載の内容を電子的に作成、発行、入手、記録するものです。電子発票制度の対応のため、財政部により電子発票統合サービスプラットフォームが設けられています。

５．必要な対応

　電子発票統合サービスプラットフォームへのいくつかのアクセス方法が想定されています。現在システムにより統一発票を印刷している会社は、自社のシステムの状況、ＩＴ（情報技術）部門の有無および体制、統一発票数などを分析し、自社で利用しているシステムがモジュールの追加などにより当該プラットフォームにアクセスでき、電子発票対応できるものか否かの確認が必要になります。

まとめ

　電子発票制度への移行は18年１月から必要となりますので、残すところ約１年となります。システム投資には日本本社の承認が必要なところが多いと思いますので、各社の早めの検討開始が必要と思われます。

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