【１位】復興航空経営破綻、２回の墜落事故から立ち直れず

　台湾３位の中堅航空会社、復興航空（トランスアジア航空）が経営破綻した。22日、突然全路線の運航を停止するとともに、董事会で会社解散を決定。今年１～10月までの累計赤字が27億台湾元と「１日営業するごとに1,000万元の赤字が積み上がる状態」（林明昇同社董事長）で、事業継続を断念した。2014年７月に澎湖で、15年２月に台北・基隆河でと相次いで墜落事故を起こし利用者離れが進んだ。さらに、14年末に威航空（Ｖエア）を立ち上げて格安航空（ＬＣＣ）業界に参入したことが裏目に出て、経営が立ち行かなくなった。

　交通部は12月１日に同社の運航権回収を正式決定。今月中に他の航空会社に分配する。中華航空（チャイナエアライン）が復興航空の路線の代替運航を暫定的に引き受け、来年２月15日より分配を受けた航空会社が引き継ぐ。

【２位】東日本食品の輸入規制緩和推進、反発広がる

　福島原発事故以来、輸入を禁止している東日本５県産の食品のうち、福島県以外の４県（群馬、栃木、茨城、千葉）の低リスク食品を条件付きで解禁する案が７日、立法院に提出された。行政院農業委員会（農委会）は、この問題をめぐり日本側からの圧力で貿易交渉が停滞していると明言しており、大局的な判断から譲歩に転じることを決めたとみられる。

　ただ、放射能汚染への不安は根強く、各地で反発が広がった。雲林県議会と苗栗県議会は、被災地産の食品の県内への輸入・販売を禁じる条例を相次いで可決。30日には郝龍斌・元行政院環境保護署長（国民党副主席）が、輸入解禁の是非を問う住民投票を推進する考えを表明した。１カ月以内に必要な約９万4,000人の署名を集めて住民投票審議委員会に提案する構え。蔡英文政権は公聴会の後、来年の春節（旧正月）までに規制緩和を実現したい考えとされるが、今後も紆余（うよ）曲折の展開が予想される。

【３位】トランプ氏当選、保護主義台頭に警戒感

　８日の米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を明言したことで、輸出依存度が高いものの、個別の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結さえ困難な台湾経済が世界で孤立するとの懸念が高まった。ただ、蔡英文総統は、米台関係は原則変わらないとして、さらなる関係強化に自信を示した。

　また、米国が保護主義に転じ、中国などに高い関税を課すとの見方から、台湾メーカーのサプライチェーン再構築が取り沙汰された。英業達（インベンテック）がメキシコのサーバー工場の米国移転検討を明らかにした他、アップルが前向きな姿勢を見せたことで、鴻海精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）などの中国の組立工場の動向に注目が集まった。

【４位】同性婚合法化、世論は賛否真っ二つ

　アジア初となる同性婚容認に向け、立法院で17日、民法改正案の審議が開始された。当日は反対派約２万人が立法院を取り囲み、賛成派も駆け付けてにらみ合いとなった。台湾民意基金会が28日発表した調査によると、世論はこの問題をめぐり贊成46.3％、反対45.4％と真っ二つに割れている。

　民進党はマイノリティー（少数派）の尊重を基本理念としており、蔡英文総統自身が合法化支持を表明している。28日に行われた２回目の公聴会でも賛成派と反対派の間で議論が紛糾。また、賛成派２万人以上が立法院前で反対派と対峙した。

【５位】台北円環、撤去作業が開始

　台北市の大稲埕地区でかつて名物夜市（ナイトマーケット）として栄えたロータリー、台北円環（旧名・建成円環）の建物撤去工事が24日開始された。撤去作業は来年２月20日までに完了し、緑地化される予定だ。

　前身は日本統治時代の1908年（明治41年）に造成された円形公園で、鉄道の淡水線開通に伴い、80年代まで名物屋台街として繁盛したものの、93、99年の火災で荒廃。03年に馬英九元台北市長がガラス張りの建成円環美食館として再建したが、テナント入居が進まず、柯文哲台北市長が15年４月に撤去の意向を表明していた。撤去により、かつての台北を代表したランドマークが永久に姿を消すこととなった。