ニュース その他分野 作成日：2016年12月28日_記事番号：T00068246
月間５大ニュース春節（旧正月）を目前にした２月６日未明、高雄市美濃区を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.4の台湾南部地震が起きた。死者は117人を数えたが、そのうち115人までが台南市永康区の築21年、地上16階建てマンション「維冠金龍大楼」の倒壊によるものだった。倒壊の原因は震度５の揺れに耐えられなかった手抜き工事で、人災がもたらした悲劇だった。
ビル倒壊のようすは世界にも大きく報道された（中央社）
台南地方法院は11月、同ビルを建設した維冠建設の責任者、林明輝氏ほか関係者５人に業務上過失致死で懲役５年、罰金９万台湾元の実刑判決を言い渡した。判決では設計図段階から手抜き工事が意図されていたこと、ずさんな構造計算で建物の重さを過小算出し、耐震性を低下させたことなどが指摘された。業務上過失致死としては最も重い判決ながら、多数の人命を失わせたにもかかわらず軽過ぎるといった法の不備を憤る声や、建設を許可した市政府の責任を問う声も聞かれた。
土壌の液状化が激しかった台南市玉井区や安南区で900世帯以上の建物が損壊したことを受けて、政府は３月、台北市や高雄市など８県市の液状化危険度を検索できるシステム液状化マップを発表。老朽化した建築物の補強や液状化対策を柱とした「安家固園」計画にも着手した。
ＴＳＭＣなど南科企業に損害
ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など南部科学工業園区（南科）の企業にも大きな被害が及び、損害額は同業大手の聯華電子（ＵＭＣ）、液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）を加えた３社合計で150億元近くに上ったとされる。南科企業の大部分が14日までに正常な生産態勢を回復したものの、イノラックスは全面復旧までに２週間以上を要した。
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