ニュース その他分野 作成日：2016年12月28日_記事番号：T00068252
月間５大ニュース12月６日、成立が大幅に遅れていた週休２日制の導入を柱とする労働基準法（労基法）改正案が立法院で可決され、一部は同月23日から施行された。この過程で６月、週休２日制の補完措置として削除されていた国定休日が、立法院が措置への承認を認めなかったため復活。９月28日（孔子誕生日）や10月25日（台湾光復記念日）など計５日が休みとなったため、多くの企業で対応に追われた。
改正労基法は、法定休日と所定休日を７日間に各１日付与する「一例一休」の導入のほか、休日勤務手当の引き上げ、特別休暇（有給休暇）の充実を盛り込んだ。
産業界からは、ようやく法案成立を実現させたとして蔡英文総統に対し一定の評価があった一方、労働者を優遇し過ぎで台湾の経済成長にとって逆効果だといった批判も根強い。一部の企業は週休２日制に対応するため従業員を増員せざるを得ず、人件費が増大する。雇用拡大のメリットもある一方、企業体力の低下によって雇用が危うくなるケースも出るとみられる。また、交通機関や郵便局が減便や土曜休業の拡大を打ち出したように、消費者にサービス低下となってはね返ることも予想される。
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