【１位】労基法改正、週休２日制導入

　６日、「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）による週休２日制の導入を柱とする労働基準法（労基法）改正案が立法院で可決され、一部条文が23日より施行された。就労時間が長い労働環境の改善が目的で、所定休日の時間外手当増額や入社間もない従業員に対する特別休暇（有給休暇）の拡充など、労働者にとって有利な内容だ。

　ただ、労働部の試算では、これに伴う新規雇用など産業界の支出は年間476億台湾元増える見通しだ。飲食店や映画館、診療所、長距離バスなど、さまざまな業界が値上げ実施を余儀なくされ、物流などで営業時間の短縮に踏み切った業者も出た。改正労基法は、労働者の就業条件改善を図る一方、企業の競争力を削り、消費者へのサービス低下をやむなしとする性格を持っており、導入が総合的にみてプラスだったのか、今後の産業界の動向を注視する必要がありそうだ。

【２位】原発被災地の食品、輸入解禁見合わせ

　行政院は16日、福島原発周辺４県からの食品輸入規制緩和の見合わせを発表した。11月に低リスク食品限定で、条件付きで輸入規制の緩和を進める方針を提示したものの、12月に入り日本から輸入した納豆に、輸入規制地域の茨城県で生産されたしょうゆたれが入っていたケースが相次いで見つかり、スーパーなどの店頭から5,100セット以上が緊急撤去された。監視不十分が明らかとなった結果、政府は管理体制が整うまで開放を見合わせると表明せざるを得なくなった。蔡英文総統は31日、「規定のスケジュールはなく、（解禁は）特に差し迫ってもいない」とトーンダウンした。

　台湾政府は日台間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が食品輸入規制によって停止していると認めており、日本側の緩和への重視ぶりがうかがえるが、安全性を懸念する台湾民意との隔たりは大きい。民進党系シンクタンクの世論調査では、日本への信頼感が低下したことが明らかになっている。

【３位】サントメ・プリンシペと断交、「外交休兵」が終了

　西アフリカの島国、サントメ・プリンシペが20日、台湾との断交を発表。６日後の26日には中国が同国との国交回復を発表した。ガンビアが馬英九前政権の台湾と断交した際は、中国は蔡総統就任直前の昨年３月まで２年４カ月にわたって国交回復を待ったが、今回は即座に行っており、友好国の取り合いを休止した馬前総統時代の「外交休兵」が終わりを告げたことを印象付けた。サントメとの断交は、蔡総統とトランプ米国次期大統領による衝撃的な電話会談に対する中国の報復措置との見方も出ている。

【４位】鴻海がパネル事業加速、広州に10.5世代工場計画

　鴻海精密工業がシャープ買収による液晶パネル事業強化にアクセルを踏んだ。鴻海とシャープ共同出資の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）は30日、中国・広州市政府と共同で、第10.5世代の液晶パネル工場を建設すると発表した。鴻海は前日、ＳＤＰの出資比率を53.05％に引き上げて子会社化している。傘下の台湾メーカー、群創光電（イノラックス）では規制が厳しい対中投資で、シャープやＳＤＰをフル活用し、中国で部品～組み立て～ブランドまでテレビの垂直統合を実現する。

　広州工場は、８Ｋテレビなど向けに2019年に量産開始予定だ。投資額は610億人民元と、鴻海のパネル投資で過去最大規模。中国で大型パネル工場が相次ぐ中、京東方科技集団（ＢＯＥ）が18年に第10.5世代工場を量産する予定で、ＳＤＰは堺市の第10世代工場が世界首位の座から転落するが、広州工場で盛り返す。

【５位】高校行事でナチスに仮装、総統府が謝罪

　新竹市の光復高等中学校で16日行われた仮装パレードイベントで、学生がヒットラーやナチス親衛隊に扮（ふん）して行進を行った。これに対しイスラエルやドイツの在台機関が批判声明を出し、総統府が謝罪を表明。同校の校長も謝罪して辞任したものの、台湾社会のナチスの戦争犯罪に対する認識に薄さと、国際社会に与えるイメージへの想像力欠如が浮き彫りになった。

　同パレードではナチス親衛隊の制服を着て、腕に「ハーケンクロイツ」をデザインした旗などを持った大勢の生徒が行進した。同校は今後、ホロコーストに関連した映画作品などのほか、イスラエルの在台機関による講演実施などの活動を通じて生徒の歴史認識を深めると表明した。