【１位】桃園空港ＭＲＴ開通、１カ月で208万人が乗車

　桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）は２日正式に開通し、１カ月の運賃半額期間に延べ208万人が乗車した。平日は１日平均５万7,000人、休日は９万人が利用し、通常運賃に戻った４月２日（日）も９万人が乗車した。損益分岐点は10万人。旅行者には「時間が読める」「快適」と好評だったが、バスやバイクより高いと不満の声もあり、通勤客の取り込みが課題となりそうだ。

　台北駅（Ａ１）～桃園空港第１ターミナル（Ａ12）駅は最速36分で通常運賃160台湾元。終点の環北（Ａ21）駅まで乗っても同額だ。運営会社の桃園大衆捷運（桃園メトロ）は、期間30日、60日、90日の定期券なら30～40％引きになるとアピールしている。

【２位】大型インフラ計画発表、鉄道整備を強化

　蔡英文政権肝いりの内需振興策である大型インフラ投資計画「前瞻基礎建設計画」が23日発表された。投資総額は８年で8,824億台湾元、約半分の4,241億元が高雄ＭＲＴ（都市交通システム）都会延伸環状線や新竹県市の環状軽軌鉄道（ライトレール、ＬＲＴ）整備など鉄道関連に投じられる。また、クリーンエネルギーやデジタルインフラ整備への投資で産業構造の転換も進める。

　政府は同計画の推進で台湾域内総生産（ＧＤＰ）の約１兆元拡大、４万～５万件の雇用創出を見込む。米大手格付け会社からは、台湾のＧＤＰ成長率が2020年に３％に達し、政府目標が２年前倒しで実現すると効果に好意的な評価が示された。鉄鋼やセメントなど、関連産業への恩恵も予想される。

　一方、新北市や花蓮県などの県市からは、大型インフラ計画は国民党系首長の県市には手薄いとの批判も起きた。

【３位】アップルペイがスタート、クレカ登録41万枚

　アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」が29日、台湾でもスタートし、金融監督管理委員会（金管会）によると、最初の２日間で41万5,000枚が登録された。登録可能なクレジットカード発行銀行７行中、国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）が最多の10万枚以上だった。他行もサービス開始３日間で年間目標の20～30％に達するなど、人気ぶりがうかがえる。アップルペイによる決済は、レストラン、カフェ、百貨店、ドラッグストアなどが中心。キャンペーンを通じて利用者の取り込みを図っている。

【４位】赤間総務副大臣が訪台、72年断交以降で最高位

　赤間二郎総務副大臣が24～25日に訪台し、日本台湾交流協会が主催した食品・観光イベント「多彩日本」に出席した。1972年の日台断交以降、最高位の閣僚の訪台となった。１月に「交流協会」を「日本台湾交流協会」と改称したばかりで、台湾との実務的関係を拡大させる安倍政権の意図がうかがえる。中国外交部は赤間副大臣の訪台を「挑発的」と批判した。

　なお、赤間副大臣はイベントで、台湾による福島原発事故被災地の食品に対する輸入規制の早期緩和を訴えた。

【５位】ヒマワリ運動の立法院占拠、無罪判決で批判も

　中台サービス貿易協定に反対して2014年３月、立法院を24日間にわたり占拠し、政権交代の引き金となったヒマワリ学生運動で、公務執行妨害などの罪で起訴されたリーダー格の林飛帆被告（28）、黄国昌被告（43、時代力量所属立法委員）ら22人全員に対し、台北地方法院は31日、無罪を言い渡した。判決理由は、良心により従うことができない法律や命令に非暴力的手段で公然と違反する「市民的不服従」の概念に合致し、違法でないと説明した。法曹界からは、法や客観的事実に基づかなければ、法の効力が薄れるとして、乱用すべきでないとの批判が上がった。