【１位】鴻海、米国への８Ｋパネル工場投資発表

　台湾時間27日、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が、米ウィスコンシン州に８Ｋ液晶パネル工場を設置する投資計画を、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に発表した。投資規模は外資として米国史上最大規模の４年100億米ドル。トランプ大統領の当選で、米中貿易摩擦が予想された当時から、わずか８カ月ほどで発表にこぎ着けており、郭董事長のリスク回避感覚の鋭さとスピード感が際立った。

　米国には液晶パネル工場が存在しないため、サプライチェーンを含めた投資となって規模が膨らむ見通しで、郭董事長は「300億米ドル」を想定していると報じられた。ゼロからの着手は難易度が高いとの指摘もあり、順調に進むのか注目される。

　なお、米国は大歓迎しているものの、ウィスコンシン州が投資優遇措置として15年30億米ドルを負担することには「過剰」との批判も少なくない。

【２位】台中が第２の都市に、高雄の人口抜く

　台中市の７月末時点の人口は277万8,182人と、高雄市の277万7,873人を309人上回り、人口規模で台湾第２の都市に浮上した。最多の新北市は398万4,051人、台北市は268万7,629人だった。

　台中市は2010年12月の県市合併で直轄市に昇格して以来、桃園国際空港や台中港に近い地の利も評価され、半導体や機械産業、大型商業施設などの開発が進んで就業機会が増えたほか、子育て支援の充実が奏功し、周辺の県市から人口流入が進んだ。一方、南部を代表する工業都市の高雄市は産業転換に出遅れ、若者が北部で就職するようになり、人口の伸びが小さかったようだ。

　林佳龍台中市長は２日、今後「前瞻基礎建設計画」でインフラ整備を進め、彰化県・南投県・苗栗県を合わせた中部の地域経済をさらに発展させると表明した。

【３位】50年ぶり台風連続上陸、台南などで冠水被害

　29～30日にかけて台風９号（アジア名・ネサット）と台風10号（同・ハイタン）が２日連続で上陸し、50年ぶりに２つの台風に対する警報が同時発令された。豪雨により台南市や屏東県で冠水被害が広がった他、強風により花蓮県の発電所の送電塔が倒壊し、電力不足の深刻化が懸念されている。台湾全土では死者２人、負傷者132人だった。

　また、長栄航空（エバー航空）では客室乗務員500人余りが「天災休暇」を申請したため、日本便を中心に計50便の欠航を迫られ、乗客１万人の足に影響した。

【４位】誠品の創業者死去、文化と流行の発信拠点に

　書店を中核とする誠品（エスライト）グループの創業者、呉清友董事長（66）が18日、心臓病の再発で急死した。誠品はアジア初の書店24時間営業を導入したほか、生活雑貨との複合店やホール併設の複合商業施設など上質で洗練されたムードの独自店舗を展開。1989年の創業以来15年赤字が続いても文化に情熱を注ぎ続け、台湾を代表する流行の発信拠点となった。

　15日にオープンしたアジア最長の書店街「誠品Ｒ79」（台北ＭＲＴ中山駅地下）をはじめ、年間延べ１億人が訪れる台湾のランドマークとして国際的評価も高い。台湾各地41店のほか、中国１店、香港３店にも出店を果たし、売上高100億台湾元の誠品王国を築き上げた。長女の呉旻潔氏が跡を継ぎ、今後は日本や欧州進出が視野にある。

【５位】戒厳令解除30年、蔡総統が対立解除呼び掛け

　1987年７月に世界最長の38年にわたった戒厳令が解除されてから、15日で30周年を迎えた。台湾戦後史の分水嶺で、この時期以降、李登輝元総統による上からの改革と、民進党による下からの運動を両輪として民主化が進展、後の総統直接選挙や政権交代に結び付いた。

　蔡英文総統は、政党間の対立解消を呼び掛けるコメントを発表。一方、当時戒厳令を解除した蒋経国元総統によって育成された馬英九前総統、宋楚瑜親民党主席は、「権威主義体制の中で育ったにもかかわらず非常に見事だった」などと蒋元総統の手腕をたたえた。