ニュース その他分野 作成日:2017年5月3日_記事番号:T00070337
月間5大ニュース【1位】八田與一銅像破壊、日本人に衝撃
台南市の烏山頭ダムで16日、日本統治時代に農業用水の「嘉南大圳(たいしゅう)」を整備した功績で知られる八田與一(よいち)氏(1886~1942年)の銅像の頭部が切り取られているのが見つかった。親日的な台湾で、業績が評価されているはずの著名日本人の銅像が破壊されたことに多くの日本人が衝撃を受けた。
翌日、犯人の男が警察に出頭した。急進統一派政党、中華統一促進党所属の元台北市議、李承龍容疑者で、「八田氏の歴史的評価に納得できなかったため」と動機を供述した。台湾では3月から「台湾建国工程隊」を名乗る独立派グループによって各地の蒋介石像の首が切られる事件が相次いでおり、李容疑者が八田像を破壊したのは報復行為とみられる。台南市は八田の命日である5月8日までに銅像を修復し、例年通り慰霊祭を開催すると表明した。事件によって八田の功績が改めて広く報じられた一方、日本統治時代の評価を苦々しく思う人々が存在することも知らしめた。
【2位】米中首脳会談、台湾海峡安定化に好結果
トランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談が6日と7日に行われた。米国は北朝鮮問題で中国の協力を得るために台湾問題で譲歩するとの観測も一部で出ていたが、米国は台湾の地位と安全をめぐっていかなる譲歩もしなかった。
一方、米中関係に一定の進展があった。トランプ大統領は27日、蔡英文総統との再度の電話会談の可能性について「良い個人的関係を築けた習氏を今困らせることはしたくない」と否定し、台湾への一方的な肩入れはしないことを明言した。米中台3者関係が以前の枠組みに戻ったことが確認され、台湾海峡の不安定化につながる要因が排除された点において、台湾にとって好ましい結果となった。
【3位】大気汚染対策、PM2.5先進国水準を目標
行政院は13日、大気汚染防止対策として官民が3年で2,150億台湾元を投じ、PM2.5(微小粒子状物質)濃度を1立法メートル当たり18マイクログラムへと18.2%引き下げ、先進国レベルまで改善する目標を発表した。ディーゼル大型貨物車や2ストロークエンジンバイクの廃車など移動発生源への対策、発電所やボイラー規制など固定発生源への対策など14項目を実施する。
ただ、PM2.5発生源には固定発生源、移動発生源のほか、その他の非点源発生源があり、中国など海外の影響が40%近くを占める。林全行政院長は、大気汚染源を完全に管理することはできず、各国と対話を図ると述べた。
【4位】鶏卵からダイオキシン検出、4.2トン全量回収
21日、鶏卵から基準値の2倍以上のダイオキシンが検出され、市民の間で不安が広がった。衛生福利部(衛福部)食品薬物管理署(TFDA)は、彰化県芳苑郷の養鶏場「鴻彰畜牧場」が流通元と特定し、鶏3万羽を処分し、鶏卵10万個を焼却するとして「安全宣言」を強調した。
29日までに回収された鶏卵は4.2トン余り。行政院農業委員会(農委会)が30日発表した周辺の養鶏場の検査では、基準値を越えるダイオキシンが検出されず、鴻彰畜牧場が消化を助けるため飼料に加えた砂などが原因の個別事案とみられている。
【5位】人権NGO李氏の拘束長期化、中国に抗議
元民進党職員で、中国の人権活動家を支援する非政府組織(NGO)所属の李明哲氏(42)が1カ月以上、国家の安全に危害を与える活動に従事した疑いで中国当局に身柄を拘束されている問題で、妻の李凈瑜氏が10日に予定していた渡航を妨げられ、行政院大陸委員会(陸委会)は厳正な抗議の意思を示した。
蔡英文総統は、この事件を両岸(中台)関係の障害にしないでほしいと述べ、中国側に慎重な対応を呼び掛けた。
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