【１位】一例一休に酷評、半年間の猶予期間で譲歩

　昨年12月23日からの週休２日制（一例一休）導入を受け、企業は人員繰りが困難となり、採用を増やす一方、手当増額となった労働時間を削減。勤労者は収入が減る中でサービス業の値上げが相次いだことから、一例一休に厳しい批判が集まった。蘋果日報の世論調査では、67％が勤労者、企業、消費者のいずれにもメリットがないとの回答となった。郭芳煜労働部長は４日、半年間の猶予期間を設け、企業への労働検査（立入検査）を当面見送ると表明した。酷評を受け、わずか２週間足らずで譲歩を迫られた格好だ。

　サービス業者では、餃子チェーン最大手、八方雲集をはじめ飲食店が続々と値上げしたほか、統一企業（ユニプレジデント）は土曜の即席麺生産を中止し、友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）は、今後は雇用を増やさず、ロボットと自動化設備で対応する方針を示した。

　一方、行政院は、調査した飲食業の２割しか値上げしておらず、主因は原材料価格上昇で一例一休ではなかったと強調した。

【２位】交流協会、「日本台湾交流協会」に改称

　日本の対台湾窓口機関、交流協会が１日より「日本台湾交流協会」に名称を変更した。同協会は、従来の名称では役割が分かりにくく、日台交流を促進する組織として認知度が低かったため改称に踏み切ったと説明した。ただ、背景には中国に気兼ねせずに対台湾外交を深化させたい日本政府の思惑がありそうだ。中国は「一つの中国、一つの台湾」または「二つの中国」をつくるいかなる企みにも反対すると強い不満を表明し、日本が「一つの中国」の解釈権拡大を狙ったとみて批判した。

　台湾側は、関係深化に歓迎の意を表明。日本が台湾の存在を正視する善意を示したとして、３日行われた新協会名の石碑の除幕式には、独立派の団体も駆け付けて祝意を示した。台湾では、日本の措置に呼応して、台湾側の窓口機関、亜東関係協会の名称も変更すべきとの意見も出ている。

【３位】ラーガン株価、台湾株式市場初の４千元超え

　スマートフォン用カメラレンズ世界最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は５日、株価終値が4,050台湾元を付け、台湾株式市場で史上初の4,000元超えとなった。モルガン・スタンレー証券が同社の目標株価を5,000元に引き上げたことを材料に買いが殺到し、同日の上昇率は7.14％に上った。台湾株式市場で3,000元以上の株価を付けた銘柄はラーガン以外になく、その突出ぶりがうかがえる。

　なお、ラーガンは春節（旧正月）明け取引初日の２月１日、取引時間中の最高値が4,580元を付け、過去最高を更新した。

【４位】蔡英文総統、中米４カ国を歴訪

　蔡英文総統が７～15日に中米の友好国、ホンジュラス、ニカラグア、グアテマラ、エルサルバドルの４カ国を歴訪した。昨年12月のサントメ・プリンシペとの断交など、中国が台湾の外交関係への圧力を強める中、蔡総統は４カ国の首脳との会談を通じ、継続的な協力関係を維持することで一致した。

　蔡総統は、中米各国との関係について、過去の一方的な援助供与から、互恵的な方法を探し求めることで友好国の評価を得たと話し、今後は「ウインウイン」の協力関係を目指すとした。また経由地である米国での産業界訪問や要人との面談ができたと外遊の成果を振り返った。

【５位】台泥の辜成允董事長、ホテル階段から転落し急逝

　台湾水泥（台湾セメント、台泥）の辜成允董事長（62）が21日、台北晶華酒店（リージェント台北、中山区）の階段から転落して頭を強く打ち、翌23日に脳出血で死去した。辜氏は「台湾５大名家」の一つに数えられる、彰化県鹿港を出身地とする「辜家」の第３世代の著名経営者で、その意外な亡くなり方は社会に衝撃を与えた。

　目撃者によると、辜氏は酒に酔い足元がおぼつかない様子で階段を下りる途中で転落しており、ホテル側の安全対策は十分だったのかとの指摘も出された。辜氏は1991年、負債300億台湾元を抱えた台湾セメントを引き継いだ後、中国展開の強化などを通じて経営立て直しに成功していた。