ニュース その他分野 作成日:2016年12月28日_記事番号:T00068253
月間5大ニュース馬英九前政権の任期が残り1カ月を切った4月24日、日本の海上保安庁が沖ノ鳥島(東京都小笠原村)沖海域で台湾漁船「東聖吉16号」を拿捕(だほ)したことをきっかけに日台間で摩擦が高まった。
沖ノ鳥島海域に派遣された大型巡視船「宜蘭艦」。日本側にとっては意外だったが、政府の強い姿勢は多くの市民の支持を得た(中央社)
日本は排他的経済水域(EEZ)での主権行使を主張したものの馬総統(当時)は、公海上での違法行為と批判。沖ノ鳥島は島ではなく岩礁であるとして台湾政府機関での呼称を「沖之鳥礁」で統一することを決め、台湾漁民の権益を守ると称してフリゲート艦1隻と巡視船3隻を現場海域に出動させた。日本の海上保安庁も巡視船4隻を派遣して不測の事態に備えた。
蔡英文新政権は、沖ノ鳥島が島であるか岩礁であるかの判断はしないと表明し、馬前政権の方針を転換した。沖ノ鳥島周辺で日本によるEEZ設定は認めない立場を取りつつも、海洋問題の解決メカニズムとして「日台海洋協力対話」を設置することを決めた。10月31日に東京で初会合が開かれ、同対話を制度化して今後も毎年協議を積み重ねていくことを双方が確認した。
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