16年10大ニュース！【２位】復興航空が突然解散、 ２度の墜落事故から再浮上できず

　中堅航空会社、復興航空（トランスアジア航空）が11月22日、経営不振を理由に会社の解散を発表した。前日に全路線の運航を突然停止したことから、旅客の権益を無視した無責任な手法と強い批判が巻き起こった。林明昇董事長が2010年に就任後、従来の台湾域内線中心から国際線重視に舵を切り換えたものの、フルサービスキャリア（ＦＳＣ）と格安航空会社（ＬＣＣ）が入り乱れるアジアの航空市場で明確な強みを打ち出せず、淘汰された格好だ。

/date/2016/12/28/2016-10-2-trans_2.jpg 復興航空は機体の売却を進めている（中央社）

　経営破綻のきっかけは、2014年７月に澎湖、15年２月に台北・基隆河で起こした２年連続の旅客機墜落事故だ。中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）の大手２社より安い運賃設定で乗客の呼び戻しを図ったものの、ＬＣＣとの競争に直面し、搭乗率を回復させることができなかった。ＬＣＣ参入のため設立した威航（Ｖエア）も軌道に乗らず、解散に先立って10月に休業した。

　復興航空の今年第１～３四半期の純損失は22億台湾元余り。国際線強化に向けた大型旅客機の購入費用や、蔡英文政権への交代後の訪台中国人旅行者の大幅減少が業績悪化に追い打ちをかけた。

大規模解雇で不満噴出

　同社は、毎日1,000万元の損失が出る状況が続く中、救済者が現れず、航空券購入者（延べ10万人）に対する返金、従業員（約1,800人）に対する解雇手当の支払いが可能な資産が残っているうちに解散を決断したと説明した。直前まで航空券の販促キャンペーンを行い、就航地を拡大していたが、今年３月に子会社の復興空厨（トランスアジア・ケータリングサービス）を関連会社に売却していたことなどから、計画倒産、資産着服、インサイダー取引を疑う見方もある。復興航空の労働組合は、林董事長の自宅前で徹夜の抗議活動を繰り広げたり、総統府官邸に詰め掛けるなどして不満を噴出させている。

　交通部は復興航空から運航権を回収し、人気の高い中台路線とパラオ路線を年内にも再分配する。復興航空が唯一就航していた花蓮線などは、中華航空が来年２月15日まで暫定的に運航を引き継ぐ。

　復興航空は1951年に初の民間航空会社として誕生した。遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）の張綱維董事長が復興航空の会社更生手続きによる再建に意欲を示しているものの、来年１月11日の臨時株主総会で解散が決議され、経済部に申請すれば、65年の歴史に幕を閉じることになる。

ワイズコンサルティング・グループ