【１位】年金改革法案成立、公務員の18％預金廃止に

　立法院臨時会は27日、公務員に対する年18％の優遇金利による定期預金廃止や、所得代替率を10年間かけ本俸の２倍の60％まで段階的に引き下げる（勤続35年基準）ことなどを柱とした年金改革法案を可決。公立学校の教職員に対する法案を含むいわゆる「年金改革３法」が30日までに相次いで可決した。

　軍人・公務員・教職員に対する優遇金利は、国民党がかつての一党支配時代に、支持基盤を固める上で大きな役割を果たしてきたが、年金資源を枯渇させる懸念から、長年改革の必要性が叫ばれてきた。馬英九政権でも取り組みが進められたものの、支持層の反発を恐れて結局推進できず、民進党が多数与党となった蔡英文政権でようやく実現した。新法施行は来年７月からで、１兆4,000億台湾元の歳出削減につながるという。蔡総統にとっては政権発足後、初の明確な実績となった。

【２位】パナマと断交、対中姿勢を硬化

　パナマが12日、中国との国交樹立と台湾との断交を発表した。パナマ運河を抱える中米の重要友好国との位置付けだったが、同国は以前から中国との国交に関心があり、蔡政権への交代後の中台関係の悪化に伴い、承認が切り替えられた。

　蔡政権での断交は昨年12月のアフリカ、サントメ・プリンシペに続いて２カ国目で、エクアドルなど５カ国の台湾窓口機関も「中華民国」「台湾」の名称が相次いで変更を迫られるなど、蔡政権が「一つの中国」を認めないため中国からの外交面での締め付けが続いている。

　蔡政権はこれに反発し、17日からアモイで開かれた海峡金融フォーラムに政府系金融機関・団体トップの参加を禁じるなど、過去１年の融和姿勢から強い態度に転じた。今秋にはチベット仏教の精神的指導者、ダライ・ラマが訪台するとの観測も出ており、今後中台関係のさらなる悪化は避けられない見通しだ。

【３位】『看見台湾』斉柏林監督、衝撃のヘリ墜落死

　台湾各地の風景を空撮し、環境意識の向上に大きく貢献したドキュメンタリー映画『看見台湾』（2013年、邦題・天空からの招待状）の監督、斉柏林氏（52）が10日花蓮県で、搭乗していたヘリが墜落して死亡した。２日前に続編『看見台湾２』の制作を発表したばかりで、この日は上空から下見を行っていた。

　蔡英文総統をはじめ各界から哀悼の意が相次ぎ、台湾に対して多大な貢献があった者に授与する「褒揚令」が贈られた。６月24日から始まった記念展『看見斉柏林』の来場者数は４万人を超えており、『看見台湾』と斉監督への高い評価を物語っている。

【４位】一蘭が待望のオープン、連続312時間の大行列

　博多の天然とんこつラーメン専門店「一蘭」が15日、台北市信義区で台湾１号店をオープンした。初日は雨の中300人以上が行列し、その後、過去最長の連続行列時間312時間を記録。現在に至るまで行列がほぼ絶えず、圧倒的な人気ぶりを見せ付けている。

　オープン前には、土産商品を6,000元分購入すれば２人まで優先入店できるファストエントリーサービスに対し、条件の金額が高過ぎると批判が殺到したが、予定通り導入している。

　台湾台北本店は天然とんこつラーメン288元、年中無休の24時間営業だ。

【５位】ユニテックで死亡労災事故、アップル受注に黄信号

　プリント基板（ＰＣＢ）大手、燿華電子（ユニテック・プリンテッド・サーキット・ボード）の宜蘭工場（蘇澳鎮）で26日、安全装備を着用していなかったため廃水槽の硫化水素を吸い込んだ１人が倒れ、救出しようとした同僚３人も相次いで死亡する事故が発生した。サプライヤー責任を厳しく問うアップルからの来年の受注を失う可能性が懸念されている。

　労働部は標準作業手順（ＳＯＰ）を徹底していなかったことが最大の問題と指摘。労働災害（労災）と認定。同社は７月10日まで該当設備の操業停止命令を受けたが、７月売上高への影響は限定的とみている。