筆者はこの数年、シリコンバレー在住の台湾人起業家たちへのインタビューを続けてきた。いずれも、1960年代末～80年代に台湾の大学の理工系学部を卒業して米国に留学し、西海岸のハイテク企業でエンジニアとして働いた後、シリコンバレーで創業して成功を収めた人たちだ。彼らが語る半生の物語は、しばしば、英語が不得手で引っ込み思案だった異国の若者を受け入れ、チャンスを与えてくれた米国社会への感謝の言葉で締めくくられる。

　そんな彼らから最近届くメールには、トランプ大統領の排外的で差別的な言動へのいら立ちがつづられている。トランプ政権は、イスラム圏の国々を狙い撃ちにした入国制限策の他、ハイテク産業で働く外国人エンジニアたちの就労を可能にしてきた「Ｈ１Ｂビザ」の発給制限も検討しているといわれる。仮にこれが実行に移されれば、米国のイノベーションに大きな打撃を与えるのは確実だ。そしてその余波は、台湾をはじめとするアジアにも及ぶだろう。

トランプ大統領（右）は、Ｈ１Ｂビザを厳格化した場合のマイナス面を改めて検討すべきだろう（中央社）

イノベーションの主役は外国人

　よく知られているように、米国のイノベーションは、外国出身の移民科学者・エンジニアたちによって支えられている。最新のデータでは、米国で働く博士号を持つエンジニアの58%、コンピュータ科学者・数学者の53%が外国出身者だ。その多くは、留学生として渡米したアジア出身者である。

　研究者ら（Chellaraj他）の推計では、米国の大学院生に占める外国出身者の比率が10ポイント上昇すると、大学による特許取得数が６%、企業等の特許取得数は７％増加するという｡米国の突出した科学技術力は、世界中から集まってくる優秀な人々の切磋琢磨（せっさたくま）の中から生み出されてきたのだ。

　トランプ政権は、これらの移民技術者が米国人の雇用を奪っていると考えているようだ。しかし、実態はそんなに単純ではない。関西学院大学の宮田由紀夫教授の研究によると、理工系博士号を取得する米国人の比率が低いのは、米国人にとってはＭＢＡを取得したり、法律家や医師の道に進む方が高い生涯賃金が見込まれるからだ。理工系専門職に就く外国生まれの人々と、米国生まれのホワイトカラー専門職の人々の労働は補完的な関係にあり、その協業から生まれるイノベーションは経済成長を促進して、サービス産業をはじめとする多数の非熟練型の雇用を生み出している。また、アジア出身のエンジニアや起業家は、シリコンバレー発の新技術と、台湾や中国の製造能力、インドのソフトウエア開発力を緊密に結び付ける橋渡しの役割を果たしてきた。彼らという仲介者がいたからこそ、米国は世界のイノベーションの中で圧倒的な地位を築いてきたのだ。

台湾にも及ぶマイナス影響

　仮に米国がハイテク移民の制限策を取れば、米国経済の活力がそがれるだけではない。シリコンバレーと深いつながりを築いてきた台湾にも影響が及ぶだろう。最新のデータでみると、台湾は、米国で働く理工系博士号保有者出身国の第６位（全外国人数の４%）を占めている。中国（１位、22％）やインド（２位、14％）に比べれば数は少ないが、人口比でみればその存在感は高い。

　台湾ではここ20年近く、渡米留学する理工系の学生が減っており、シリコンバレーとのつながりが薄れつつある。しかし、シリコンバレーで活躍する台湾出身者は依然多く、彼らが母国との間で果たす技術や情報の仲介機能は台湾の貴重な資産だ。最近では、米国生まれの台湾人２世の移民起業家たちが、台湾の若い起業家たちとの交流を深めるといった新たな動きもあると聞く。政府も、さまざまな施策を通じて、台湾とシリコンバレーの人的つながりの再強化に力を入れている。だが、台湾のシリコンバレー活用策の大前提は、かの地の突出したイノベーション力と、アジアとの深いつながりの持続だ。果たしてトランプ政権は、その前提を自ら掘り崩す動きに出てしまうのだろうか？　太平洋の両岸に住む台湾人ハイテク専門家の憂鬱（ゆううつ）は、なかなか晴れそうにはない。

【参考文献】

Chellaraj, G., E.Maskus, K., & Mattoo, A. (2005). “Skilled Immigrants, Higher Education, and U.S. Innovation”. in International Migration, Remittances and the Brain Drain.

宮田由紀夫著『米国のイノベーション政策』昭和堂、2011年。