ニュース その他分野 作成日:2017年12月28日_記事番号:T00074771
月間5大ニュース鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は7月27日、米ウィスコンシン州に8K液晶パネル工場を設置する投資計画を発表した。トランプ大統領が掲げる製造業の米国回帰政策に呼応し、投資規模は4年で100億米ドルと、外資として米国史上最大規模だ。東京五輪開催年でもあり、8Kテレビへの買い替え時期と見込まれる2020年に稼働する見通しだ。
トランプ大統領(左)と郭董事長(右)がホワイトハウスで共同発表した(ホワイトハウス公式サイトより)
鴻海は11月にウィスコンシン州と契約を締結した。同州から30億米ドル近い投資優遇措置を受け、同州ラシーン郡で来年にも着工する。郭董事長は、米国投資計画「フライング・イーグル」として、サプライチェーンごと米国に移転する考えを示しており、鴻海傘下のシャープが主導するもようだ。
鴻海の米国大型投資により、台湾は産業空洞化が進み、輸出が打撃を受けると懸念する声も上がった。一方、米国は中国に並ぶテレビ販売の巨大市場だが、パネルや関連メーカーは中国、台湾、韓国、日本に集中しているため、人件費も高い米国で新たにサプライチェーンを整備するのは困難との見方もある。
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