【１位】電動車シフト、40年目標を発表

　欧州各国や中国、インドの電動化方針表明に続き、行政院は21日、2040年からガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表した。近年、深刻化を増す大気汚染問題への対策の一環で、路線バスと公用車の新規購入の全面電動化は30年、ガソリンバイクの販売禁止は35年に設定した。

頼行政院長（左３）は、特に台中市など火力発電所のある県市では、市民が大気汚染対策を待ち望んでいると述べた（行政院リリースより）

　台湾の40年目標は英国、フランスと同時期で、オランダやノルウェーの25年、ドイツの30年より遅い。頼清徳行政院長は、産業発展への影響を考慮したスケジュールと説明した。一方、従来型ガソリン車やバイク業界は、台湾市場の規模と比べて、電気自動車（ＥＶ）開発はコストがかかり過ぎるなどと不安感を隠さず、政府に対し補完措置を要望している。

　行政院は「大気汚染防止アクションプラン」で電動化推進のほか、19年までに大気汚染の指標、空気質指数（ＡＱＩ）の「赤」（指数151～200・全ての人にとって不良）の日数を15年の半分にすることも目標として掲げた。

【２位】新党の若手幹部、中国資金授受疑惑で捜査

　統一派政党、新党の若手幹部で広報担当者の王炳忠氏（30）らが、昨年３月にスパイ活動容疑で検挙された中国籍で元政治大学研究所の留学生、周泓旭被告（30）を支援した疑いで19日、台北地方法院検察署から事情聴取や家宅捜索を受けた。

王炳忠氏。新党の信用を失墜させる事件だが、ここ数年の新党の中国への接近ぶりから、「さもありなん」と感じた市民も多いのではないか（中央社）

　台北地検は捜査の結果、今月２日、周被告は台湾での親中組織構築を目的に王氏に接触し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の資金で支援を行っていたと発表。王氏は20万米ドルを周氏から受け取って「燎原新聞網」という宣伝媒体を立ち上げていた。王氏の自宅からは「党政局が今年500万、350万に減額」など微妙な内容が書かれたメモ帳や、中国共産党への入党志願書なども押収されている。

　王氏は中国から資金提供を受けたことを否認し、批判的なメディアを告訴したものの、周被告の共犯として起訴される可能性が高まっている。

【３位】唐鳳政務委員、国連フォーラムで映像ライブ

　行政院の唐鳳（オードリー・タン）政務委員が21日、スイスのジュネーブで開かれた「国連インターネット・ガバナンス・フォーラム（ＩＧＦ）」に台北の行政院からライブ映像で発言し、台湾の電子政府の取り組みについて紹介した。台湾政府関係者は国連の規定でフォーラムに直接出席はできないものの、友好国パラグアイの協力を得つつ、ライブ映像での発言については規定がない盲点を突く形で「快挙」を実現させた。

　唐政務委員の発言に対し、中国代表は「台湾の発言者が台湾政府職員を自称し、台湾を『小さな国』と呼んだのは非常に重大な問題だ」と猛反発したものの、議長は受け入れず、唐政務委員を「デジタル大臣」と紹介するなど「厚遇」した。

　唐政務委員は「イノベーション精神を発揮すれば、台北はジュネーブにもアクセスできる。これは意外なことではない」とコメント。ただ、今後も今回の方式が国連への「参加」のモデルなるか否かとの質問に対しては回答を濁した。

【４位】新パスポート、米空港デザインを誤植

　外交部が25日に発給を開始したＩＣチップ付きの第２世代パスポートに、改修前の桃園国際空港第１ターミナルと外観がよく似た米国の空港のデザインが印刷されていたことが発覚。所属国を示す重要書類に他国の建築物を誤植するありえないミスに、メディアや市民から批判が相次いだ。

外交部は当初は、デザインは桃園空港のものだと否定していたが、ネット上での相次ぐ指摘を受けて一転してミスを認めた（中央社）

　外交部は陳華玉領務局長が引責辞任。印刷済みパスポートは計55万部で、問題のページに偽造防止シールを貼付することで対処すると発表した。損失額は刷り直し費用として当初見込んでいた２億2,000万台湾元（約８億4,000万円）から1,650万元まで縮小できると説明したものの、税金の無駄遣いであることには変わらないとの声も上がった。

【５位】機内で日本人が飲酒・喫煙、中華航空機が引き返す

　９日午後、日本人男性３人が中華航空（チャイナエアライン）の機内で飲酒して騒いだ上、喫煙を試み、客室乗務員の注意も無視したため、機長の判断で桃園国際空港に引き返す騒動が発生した。バンコク行きの同機は４時間遅延、乗客260人に影響が及び、「日本人の恥」「実名報道をすべき」と批判が殺到した。

　この３人は航空警察局に引き渡された。民用航空法によると、過料は１万～５万台湾元（約３万8,000～19万円）。中華航空は損害賠償を請求することを決めた。謝世謙総経理は、３人をブラックリストに掲載し、今後の搭乗を拒否すると述べた。