【１位】労基法再改正、労使混乱で仕切り直し

　週休２日制（一例一休）を柱とする労働基準法（労基法）改正による労使混乱を受け、2016年12月施行からわずか１年余りで、労基法再改正案が10日、立法院で可決された。林美珠労働部長は、３月１日の施行と同時に労働検査（立入検査）を実施すると早期周知に意欲を表明したが、再改正でも不明瞭な部分が多く、労使の混乱や対立が再燃する可能性もある。

労働団体は、労基法再改正の立法院での審議やり直しを問う住民投票を目指している（31日＝中央社）

　改正労基法には、休日出勤を認めない例仮（法定休日）を７日間に必ず１日設定する規定（七休一）を条件付きで解除することなどが盛り込まれ、産業界は、シフト勤務の柔軟性が高まり、満足ではないが、許容範囲だと評価した。１月末には七休一の条件付き解除で、12日連続勤務が容認される業種として38業種が労働部より発表され、労働団体は、製造業のほぼ全てが対象に含められたのではなし崩しに等しいと批判した。

【２位】中国が一方的に航空路運用、台湾抗議も空振り

　中国民用航空局は４日、台湾海峡の中間線西側の航空路「Ｍ503」の北上コースと、その接続コース３本の利用を開始したことを台湾との事前協議なしに発表。台湾は「域内の安全を破壊する行為（蔡英文総統）」と強く反発し、中国の航空会社２社に対し春節（旧正月、2018年は２月16日）期間の臨時便運航を認めないとの強硬姿勢を打ち出した。実際は同問題を中台対話再開の糸口にすることを狙ったとみられるが、中国側は全く相手にせず、台湾の抗議は空振りに終わった。

　Ｍ503は15年１月、中国民用航空局が当時も台湾との協議なしに一方的に設定。当時の中台交渉の結果、利用は南下コースのみとして、北上コースを運用する際は双方で協議することを約束していたが破られた。

　台湾は廈門航空と中国東方航空（チャイナ・イースタン・エアラインズ）の２社の春節臨時便の運航を不許可にしたが、中国に進出する台湾（台商）関係者の帰省の足を削ぐもので、台商からは「影響で春節の台湾への航空チケット料が２倍に跳ね上がった」との恨み節が聞かれた。

【３位】ＣＰＣ桃園製油所で爆発火災、移転計画推進へ

　29日朝、台湾中油（ＣＰＣ）桃園製油所（桃園市亀山区）で大規模な爆発火災が発生。幸い死傷者はなかった。ＣＰＣの暫定報告によると、石油・ガス熱分離槽の「液位制御バルブ」が故障し、加熱炉から出る配管が過熱で破裂した結果、爆発が起きた。労働部は即時操業停止と罰金30万台湾元（約110万円）を命じた。ＣＰＣは、復旧には３カ月、および3,000万元の費用が必要とみている。

５キロメートル先からでも爆発音が聞こえ、炎がビルの３～４階の高さまで達した（ＹＳＮ）

　同製油所は1977年の着工以来、８回の火災事故を起こしている。市街地に隣接しているため周辺住民からたびたび移転を求められ、04年には経済部が10年以内の移転を約束したものの実現していない。今回の事故を受けて戴謙ＣＰＣ董事長は、改めて移転計画を推進し、３カ月後に具体案を提示すると表明。６年以内には実現するとの見通しも示した。

【４位】米国がセーフガード発動、太陽電池メーカー直撃

　米国が現地時間22日、太陽電池、モジュールに対するセーフガード（緊急輸入制限）発動を決定したことで、米国輸入市場でシェア45.7％を占める台湾メーカーに緊張感が走った。新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）は、第３四半期に予定する同業２社との合併より前に、個別に米国工場設置を急ぐ可能性を示した。

　米国は輸入される太陽電池と太陽電池モジュールに対して初年度30％、２年目25％、３年目20％、４年目15％の追加関税を課す。米国は太陽電池市場規模が世界２位。台湾から米国への2016年太陽電池輸出額は6,518万米ドルだった。

　行政院は30日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が定める手続きに沿って、米国と30日間の補償交渉を行うとした。

【５位】ゲーム国際イベント、台湾人の優勝相次ぐ

　アムステルダムで22日開かれたオンラインカードゲーム「ハースストーン」の世界選手権で、台湾大学卒の陳威霖選手が優勝、賞金25万米ドルを手にした。27日には日本で開かれたゲームイベント「EVO Japan」で、曽家鎮選手が格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズXIV」部門で優勝。ゲームの国際イベントでの台湾人優勝が相次いだ。台湾は、厚いゲームユーザー層を抱え、ゲーム人口が890万と人口の４割に迫る。

「ハースストーン」の世界選手権で優勝した陳選手は、アジア地域での総合成績は首位を独走している（閃電狼フェイスブックより）

　25～29日に開催された台北国際電玩展（台北ゲームショー）では、一般公開の前日から300人以上のゲーム愛好家が列を作り、26日からの４日間で延べ35万人の来場者が訪れた。27の国と地域から279の企業が新作ゲームやゲーム用ハードウエアを出展し、延べ3,000回もの商談が行われたとされる。