第133回　18年税制改正（法人への影響）

　改正所得税法が2018年１月18日に立法院で可決、２月７日に総統から公布され、18年１月１日にさかのぼって施行されることになりました。今回は税制改正の法人に対する主な影響を説明します。

１．税制改正の目的と法人に影響する改正項目

　今回の税制改正は、主として①内外投資家の配当税負担の差異の縮小、②未処分利益課税・配当時の税額控除などの計算の複雑さの解消、および③個人所得税の税負担軽減による消費刺激を目的としています。今回の税制改正における法人に対する主な影響は表の通りです。

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２．配当に関する留意点

　「非居住者への配当時の源泉税からの未処分利益課税税額控除」の廃止が19年１月１日のため、追加所得税納付済の未処分利益がある場合は、18年12月31日までの非居住者への配当送金については源泉税からの税額控除が利用できます。また、17年度利益の未処分額に対しては従前の10％で課税され、その後の控除の機会はありません。従って、18年中の配当額については当税税制改正を考慮の上、決定する必要があります。

３．17年度決算における留意点

　営利事業所得税（法人税）の税率引き上げは18年度からの適用ですが、税制改正が18年２月７日の総統公布により施行されたため、３月期決算などの当該日付以後の決算における繰延税金資産および負債の計算に用いる税率は税制改正後の20％になる点にご注意ください。

まとめ

　今回の税制改正は、台湾法人の配当政策に大きく影響を与えるため、株主である日本親会社の担当者を含めて改正内容を十分理解いただいた上で配当額を決めるなどの対応が必要と思われます。

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