ニュース その他分野 作成日：2018年4月18日_記事番号：T00076561
KPMG 分かる台湾会計前回に引き続き2018年２月７日に総統から公布された改正所得税法に関して、今回は個人に対する主な影響を説明します。
１．税制改正の目的と個人に影響する改正項目
今回の税制改正は、主に①国内外投資家の配当税負担の差異の縮小②配当時の税額控除等の計算の複雑さの解消、および③個人所得税の税負担軽減による消費刺激、を目的としています。個人に対する主な影響は次の通りで、いずれも18年度の所得から適用されます。
２．配当課税の変更
配当所得には、総合課税による累進課税の高税率が適用されることに高所得者からの不満がありました。改正後においては、①総合課税＋配当税額控除、または、②税率28%の分離課税、の２つの方法から有利な方を選択できることになりました。この結果、高所得者は②の分離課税を選択することにより、累進課税による高税率の適用を避けることができるようになりました。
３．最高税率の引き下げ
不満の多かった個人所得税の45％の最高税率が廃止され、最高税率が40%になりました。最高税率の引き下げにより、優秀な人材を台湾に引き留め、国際競争力を高める効果が期待されています。
４．各種控除額の引き上げ
個人所得算定時の所得控除４項目が引き上げられました。この減税により、給与所得者を中心とした中低所得の負担を軽減し、可処分所得を増やし、消費を刺激することを目的としています。
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