女性外労に依存する高齢者介護

　台湾の街角ではよく、スカーフで髪を包んだインドネシア人女性に車椅子を押されて外出するお年寄りを見かける。外国人女性介護労働者のおかげで、住み慣れた自宅を離れず老後を過ごせるお年寄りや、日本で社会問題となっている「介護離職」をせずに働き続けられる人は多い。彼女たちは急速な高齢化が進む台湾社会を支える縁の下の力持ちだ。

　1990年代から00年代にかけ、世界では「国際労働移動の女性化」が進んだ。先進国・新興国における高齢化の進展と女性の就労率の上昇によって、介護や家事といったケア労働ニーズが高まり、その担い手として、後発国の女性の国際労働移動が拡大したのだ。図には、男女別の外国人労働者数の推移を示した。台湾の18年４月末の外国人労働者数は約68万人、うち女性が55％であった。この女性外国人労働者の約３分の２が、高齢者やその家族に雇われ、住み込みで働く介護労働者である。出身国はインドネシアが圧倒的に多く、全体の76％を占める。

女性外労の厳しい労働環境

　住み込み型の外国人介護労働者の労働環境は、相当に過酷だ。最大の問題は、家庭で雇用される介護労働者が「個人サービス業」として、労働基準法（労基法）の適用対象外となっていることだ。家事・介護労働者は、98年に一度は労基法の適用対象となったが、ほどなく適用対象外となった経緯がある。その背景には、多くの家庭が外国人労働者にケア労働を依存せざるを得ない状況の下で、雇用主の経済的負担能力に政府側が配慮したという事情があったようだ（鄭、2016）。それは、台湾における公的介護サービスの制度拡充の立ち遅れの表れでもあった。

　外国人介護労働者の最低賃金等の労働条件は、送り出し国との間の２国間協定によって定められる。ただし、送り出し側と受け入れ側の交渉力の差を反映して、その水準は概して低い。17年の「外籍労工管理及運用調査統計」によると、外国人介護労働者の平均月額給与は約１万8,000台湾元（約６万5,500円）、残業代を含めた平均月収は２万73元であった。残業代を含めても、昨年の最低賃金である２万1,009元より低い。

　しかも、住み込みで働く彼女たちの労働時間は非常に長い。同調査によると、介護労働者の１日当たりの労働時間を決めている雇用主はわずか18％に過ぎず、平均労働時間は約10時間。そもそも彼女たちの仕事は、労働時間と休息時間の境目が曖昧で、夜もお年寄りのそばで寝るなど、肉体的、精神的負担が重い。実際の労働時間は、雇用者の回答から得られるデータとはかなり異なる可能性がある。また、７日に１日の休日を「常に与えている」と回答した雇用主はわずか12％で、「時々与えている」が54％、「全く与えていない」が35％と、休日を楽しむことがままならない労働者も多い。

　鄭（2016）は、各種の調査に基づき、外国人住み込み介護労働者の厳しい労働環境を論じ、しばしば発生する介護労働者の失踪の背景に、劣悪な労働条件や、雇用主やその家族による不公平な扱いがあることを指摘している。

「長期介護サービス法」開始

　このように台湾では、公的な介護制度の整備が立ち遅れる中、急速に進む高齢化と女性の社会進出の中で生じた高齢者のケアの担い手不足という問題を、個々の家庭が外国人労働者を低賃金・長時間で雇用することで乗り切ってきた。

　私的に解決されてきた台湾の高齢者介護問題は、いよいよ来年から施行される「長期介護サービス法」によって、新たな局面を迎える。同法の枠組みでは、介護の質を確保するため、規定の訓練を受けた人材を「長期サービス事業介護者」として認定し、公的介護サービスの担い手として位置付ける。この制度の主柱として想定されるのは、台湾人の介護人材だ。一方、外国人介護労働者を雇用しても、この制度の介護給付の対象とはならない見込みだ。このため、専門家からは、外国人労働者を自己負担で雇い入れる家族は減少するとの見方が示されている（宮本、2016）。介護人材をめぐって国際的な競争が起きていることも、介護システムの「脱・外国人労働者依存」を後押しする可能性がある。

　一方で、公的介護サービスでは埋めきれないケアへのニーズが今後も増大する以上、外国人介護労働者は今後も増え続けるという見方もある。いずれの予想が当たるにせよ、短期的には、これまで「私的」な解決方法の中でしわ寄せを受け、しばしば劣悪な労働環境の下に置かれてきた外国人女性労働者たちの就労環境が少しでも改善し、お年寄りが受けるケアの質や安全性の向上にもつながること、長期的には、介護サービスの社会化が進み、優れた質の介護サービスが広く安定的に供給されることが望まれる。

【参考文献】
鄭安君「台湾における外国人家事・介護労働者の課題」『多文化公共圏センター年報』第９号、2016年。
宮本義信「台湾の外国人介護労働者の今日的動向」『同志社女子大学生活科学』Vol.50、2016年。