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第175回　未処分利益課税の計算規定の一部改正

ニュースその他分野作成日：2020年3月4日_記事番号：T00088651

KPMG　分かる台湾会計

第175回　未処分利益課税の計算規定の一部改正

１．未処分利益課税とは

　年度決算の利益に対しては営利事業所得税（法人税）20％が課されます。その税引後利益に対して、利益準備金を計上後、利益処分で配当しない場合、配当しない額に対して未処分利益課税として追加で５％の営利事業所得税が課されます。利益処分決議が利益計上年度終了後の株主総会で決議されるため、この未処分利益課税は、利益処分の決議日が含まれる年度（利益計上の翌年度）の利益の営利事業所得税とともに申告納税を行います。

２．今回の改正ポイント

　今回の改正では、新会計基準の適用、会計基準の更新または採用する会計基準変更（ＥＡＳからT-IFRSへ）による遡及（そきゅう）調整により期首利益剰余金の増加または減少がある場合に、当該調整を行った年度の未処分利益課税申告において、期首利益剰余金の増減額を未処分利益に加減算する必要があるとされました。