第177回　コミッション費用に関する役務提供事実の認定

　会社の業務上、顧客の紹介や販売代理のためコミッション契約を締結することがあると思います。今回は営利事業所得税（法人税）申告における、コミッション費用に関する役務提供事実の認定について説明します。

１．役務提供の事実の証明

　コミッション費用は、営利事業者が仲介者、代理人または販売代理業者に対し、製品またはサービスの紹介または代理販売について支払う報酬を指します。実際に役務を提供した事実があり、その役務提供の事実を証明する書類がそろっている場合にのみ税務上の損金算入が認められます。契約書や支払証明書類が形式的にそろっていても、実際の役務提供事実を証明することができなければ、損金算入が否認される可能性があります。

２．国税局の事例

　Ａ社は、Ｂ社との取引の仲介料として、Ｃ社に対するコミッション費用を計上し、営利事業所得税申告をしました。Ａ社は役務提供事実の証拠として、Ｃ社とのコミッション契約書および振込証明書などを国税局へ提示しました。

　しかし、コミッション契約書にはＣ社提供の仲介業務の内容およびＡ社・Ｃ社間で合意したコミッション料の計算方法が明記されておらず、また、Ａ社からのコミッションは実際には海外第三者のＤ氏へ振り込まれており、Ａ社はＣ社への支払証明書類を提示できませんでした。

　加えて、Ｃ社とのコミッション契約の締結前からＡ社・Ｂ社の間には直接の業務取引がありました。

　国税局の指摘のポイントをまとめると表の通りです。

　これらの状況において、国税局は仲介役務の事実が認定できないと判断し、当該コミッション費用は損金算入が否認され、Ａ社は追徴課税を受けました。

３．まとめ

　コミッション費用の税務上の損金算入は、形式的に書類がそろっているのみでは認められず、役務提供の事実が証明できなければなりません。役務提供の事実が認定できないと判断された場合には、損金算入が否認される恐れがありますのでご留意ください。

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