【１位】《新型肺炎》外国人の台湾入境禁止、感染者は300人超え

　世界各地への新型コロナウイルス感染拡大を受け、台湾政府は19日、外国人の台湾への入境を居留証所持者や許可取得者などに制限するとともに、帰台後14日間の外出禁止「居家検疫」の対象を全ての入境者に広げた。台湾での感染者確認は18日時点で100人だったが、海外から退避する台湾人の帰台が相次いだことで、わずか２週間で200人以上増加し、４月１日時点で累計329人に達した。死者は５人に増えた。

訪台旅行客がゼロになった上、台湾政府による全世界からの退避勧告で台湾人の出境が大幅減少し、日本路線をはじめ航空路線は運休・減便が相次いでいる（中央社）

　水際対策の効果が出ており、新たな感染者の増加は輸入症例が中心となっている。ただ、域内症例の累計46人のうち８人は感染経路が特定されておらず、予断は許さない状況だ。

【２位】《新型肺炎》ＴＳＭＣや学校でも感染者、企業・生活への影響拡大

　ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は18日、従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表し、分散勤務やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）導入を決定した。北部の高校では15日に続き、19日に２人目の感染者が出たことから、20日から27日まで、新型コロナウイルスによる初めての学校閉鎖となった。企業活動や市民生活への影響が拡大している。

中央流行疫情指揮センター指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は、第２の流行は予想より抑えられているが、警戒を怠ってはいけないと注意を促した（中央社）

　最高学術研究機関である中央研究院（中研院）では20日以降、米国に渡航した研究チームの指導官を中心に、関係者５人の集団感染が発生した。23日より同ビル300人が14日間のテレワークに切り替えた。

　集団感染を防ぐため、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は25日、大型集会の中止・延期の要請基準を屋内は参加者100人、屋外500人以上へと、従来の1,000人以上から厳格化した。

【３位】《新型肺炎》日用品買いだめ騒動、一時は商品棚が空に

　新型コロナウイルスの感染者数が100人を超えた18日ごろから、▽米▽缶詰▽即席麺▽冷凍食品▽トイレットペーパー──などの食品や日用品の買いだめが発生した。一時は量販店やスーパーマーケットの商品棚が空になり、インターネット通信販売では物流の処理能力を超えるほど販売量が急増し、一部商品で24時間以内の配達サービスを取りやめた。

スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（ＰＸマート）に先月末訪れた際も、商品棚の空きが目に付いた（ＹＳＮ）

　蔡英文総統は19日、今後14日間は防疫の鍵となる期間で、政府は生活必需品の安定供給を約束するとし、商品の在庫は十分にあるので、買い占めないよう呼び掛けた。

　経済部の要請に応じ、即席麺やトイレットペーパーのメーカーは24時間態勢の増産を開始した。

　量販店やスーパーは、トイレットペーパー１人１点など個数制限を実施しているが、品薄状態が続いている。

【４位】国民党新主席に江啓臣氏、対中政策の転換点か

　最大野党、国民党の新主席に９日、党内本土派の江啓臣氏（48）が就任した。本省人の江主席は、「1992年の共通認識（92共識）」の見直しは不可避との立場で、国民党にとって従来の対中接近からの転換点となる可能性がある。

江主席は、国民党結党時の孫文を除けば、最も若い党主席だ（中央社）

　江氏は、今年１月の総統・立法委員選挙での国民党惨敗を受け、呉敦義氏の主席辞任に伴い行われた補欠選挙で、68.8％の票を獲得。外省人・軍人を支持基盤とする郝龍斌前副主席（67）に圧勝した。

【５位】《新型肺炎》３年９カ月ぶり利下げ、金融政策で雇用支援

　中央銀行（中銀）は19日、政策金利を過去最低の1.125％へと、1.375％から引き下げると発表した。新型コロナウイルス感染拡大が経済に打撃をもたらし、全世界で金融政策が相次ぐ中、15四半期ぶりの利下げとなった。楊金龍総裁は、企業と家庭の利息負担を軽減し、雇用への影響を防ぐことが狙いと説明した。

楊総裁就任以来でも初の利下げだ（中央社）

　国家金融安定基金（国安基金）は同日、5,000億台湾元（約１兆7,800億円）の枠内で20日から株式を買い支える市場介入を行うことを決議した。台湾株式市場の加権指数の終値は19日に３年８カ月ぶり安値の8,681.34ポイントまで続落していたが、翌20日に9,234.09ポイントと、9,000ポイント台を回復した。

　中銀の2020年域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値は1.92％。楊総裁は、新型コロナウイルス感染症流行の収束を６月に設定した他、特別予算による景気対策の効果を含めていないと説明した。