蔡英文政権が対米ＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）の締結に向けて本格的に動き出した。米国との関係強化は、政権の重点事項だ。特に経済政策に弱いといわれる蔡政権が、対米ＦＴＡの締結を実現できれば大きな成果となる。しかしそこに至る交渉過程には、複数のリスクが潜んでいるのも事実だ。

馬政権と対照的なＦＴＡ戦略

　ＦＴＡとは、２国間で貿易の自由化を図るための取り決めである。1990年代以降、ＷＴＯ（World Trade Organization：世界貿易機関）主導の多国間自由貿易の推進が機能不全に陥り、代わりに２国間のＦＴＡ締結が活発になっている。しかし台湾は中国の圧力により、正式な外交関係を持つ中米の小国としかＦＴＡを締結することができなかった。そこで2008年に誕生した馬英九政権は、まず中国とのＦＴＡを成立させて、そこから他国とのＦＴＡ交渉につなげようとした。中国とのＦＴＡであるＥＣＦＡ（Economic Cooperation Framework Agreement：海峡両岸経済協力枠組み協定）は、今から10年前の10年に誕生した。

　ＥＣＦＡでは、先行措置（アーリーハーベスト）として農産品、機械、プラスチック製品を中心に中国側で539品目、台湾側で267品目の関税が撤廃された。つまり品目数で見れば、台湾側に有利な内容であった。中台貿易は、当時の中国経済の好調とも相まって10年から11年にかけて順調に伸びていった。しかし14年に馬政権が協定の範囲をサービス業に広げようとすると、安全保障や社会秩序に及ぶ悪影響が懸念され、台湾内部で大きな反発が生じた。そしてこれを機に、台湾では中国との経済交流に対して批判的な見方が強くなった。

　蔡政権はこうした経緯も踏まえて、馬政権とは正反対のＦＴＡ戦略をとろうとしている。すなわち馬政権がＧ２（米中）のうち中国に接近したのに対し、蔡政権は米国を取り込もうとしている。また馬政権が中国との関係改善を通じて国際社会にアプローチしようとしたのに対し、蔡政権は米国との関係強化を軸に、日本や欧州など自由と民主主義という価値観を共有する国々との経済連携を見据えている。２人の出自やイデオロギーの違いから、戦略が対照的になるのはある意味当然だが、ここに来て蔡政権の対米ＦＴＡ戦略は加速しているようにもみえる。

交渉開始のさいは投げられた

　蔡総統は８月19日に行われた経済団体との会合で、米国とのＦＴＡに向けて「交渉の準備が整った」と発言した。（１）５月20日の総統就任演説の際にも、日米欧諸国との貿易や投資保障の協定締結を目指すとしていたが、８月19日の発言はこうした構想の具体化に向けて一歩踏み出したことを示唆しよう。

　交渉開始のための実務的な措置も始まった。８月28日夕方の記者会見で、蔡総統は米国産牛肉と豚肉の輸入を21年１月１日付で原則解禁すると発表した。台湾はこれまで、安全面での理由から米国産の牛肉と豚肉の輸入について、一部を除いて認めてこなかった。そして、対米ＦＴＡ交渉においても、米国産の牛肉と豚肉は最大の障壁になると見込まれていた。しかし今回は、台湾が自ら輸入解禁に動く意思を先に示した。ここに、蔡総統の対米ＦＴＡ締結に対する本気度がうかがえよう。交渉開始のさいは既に投げられたのである。

交渉上の三つのハードル

　もし対米ＦＴＡの締結が実現すれば、蔡政権にとって経済および外交上の大きな成果になる。それを機に、国際社会における台湾のプレゼンスも高まることになるだろう。しかしその実現までには、少なくとも三つのハードルが存在する。

　一つ目は、言うまでもなく中国だ。台湾と米国がＦＴＡを結ぶことは「一つの中国」の原則に反するため、中国の激しい反発が予想される。現状の米中関係を鑑みれば、中国の反発を無視して、米国が台湾とのＦＴＡ交渉を進める可能性はある。しかし中台関係の悪化は決定的となり、中国は台湾に対しあらゆる方面で圧力を強化することが予想される。

　二つ目は、交渉相手の米国だ。トランプ政権は中国との対決姿勢を強め、これが台湾に今のところ有利に働いている。しかしそれは11月の大統領選に向けたパフォーマンスとの見方がある。つまり米国は、中国や台湾を選挙戦略のカードに使っているにすぎないということだ。また民主党のバイデン候補が当選した場合、米国の対中政策が大きく変わる可能性がある。これまで民主党は共和党に比べて、中国に対して穏健的なアプローチをとってきた。

　そして三つ目のハードルは、台湾内部に存在する。ＦＴＡの交渉が進めば、これまで高関税で守られてきた域内産業の利害関係者からの反発が必至だ。また米国産の牛肉や豚肉を巡っては、その安全性がかねて不安視されている。実際、馬政権時代でも09年に米国産の牛肉輸入規制を緩和しかけたが、与野党からの猛反発を受け、頓挫した経緯がある。何よりこの時、野党民進党の主席として批判の急先鋒（せんぽう）に立ったのは、蔡氏自身であった。

　こうしたハードルを蔡政権はどのように乗り越えるのだろうか。高い支持率を持つ今こそ、困難な課題に取り組むタイミングともいえる。しかしハードルに一つでもつまずいたら、蔡政権は支持基盤を失い、台湾の国際社会における生存空間も狭まることになりかねないだろう。

出典：（１）日本経済新聞（2020年８月20日朝刊11ページ）