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20年9月の5大ニュース/台湾


ニュース その他分野 作成日:2020年10月6日_記事番号:T00092487

月間5大ニュース

20年9月の5大ニュース/台湾

【1位】米国務次官も来台、中国が台湾けん制強める

 キース・クラック米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が17~19日、台湾を訪問した。1979年の米台断交以来、国務省として最高位の訪台で、8月9~12日のアレックス・アザー厚生長官訪台に続く米国の高官派遣だ。中国は米台の急接近に強く反発し、18日に実戦を想定した軍事演習を開始した。中国軍機が中台を隔てる台湾海峡の中間線を越え何度も台湾側に進入し、李登輝元総統が「二国論」と言われる「特殊な国と国の関係」を主張した1999年の台湾海峡危機以来の深刻な状況になっている。

/date/2020/10/06/20us_2.jpgクラック国務次官(左)は18日、蔡英文総統(中)に総統官邸での晩餐会に招かれ、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造(TSMC)創業者、張忠謀(モリス・チャン)氏(右)とも会談した(総統府リリースより)

 中国軍機の飛来は、30日までの15日間で延べ50機に上った。

 クラック国務次官の訪問は、7月30日に死去した李登輝元総統の告別式参列が主な目的で、米台経済商業ハイレベル対話は持ち越しとなった。

 王美花経済部長は20日、米国務省との対話ルートを確立したと成果を強調。米台双方が通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」、サプライチェーン再編などについて意見交換を行ったと明かした。

【2位】チェコ上院議長が訪台、「私は台湾人」

 チェコのミロシュ・ビストルジル上院議長率いる訪問団が8月30日~9月4日に訪台し、蔡英文総統と会見した。旧チェコスロバキアの共産党政権を倒した1989年のビロード革命以来で最高レベルの要人の訪台だ。

/date/2020/10/06/17czech_2.jpgビストルジル上院議長(左)は、チェコの国旗をしるしたマスクを着用し、台湾からのマスク寄贈に感謝の意を示した(総統府リリースより)

 ビストルジル上院議長は1日には立法院で演説し、共産主義に対抗するため共闘を呼び掛けた。中国語で「我是台湾人(私は台湾人である)」と台湾との連帯を表明すると、立法委員らがスタンディングオベーションで応えた。故ジョン・F・ケネディ元米大統領が1963年に東西冷戦下の西ベルリンで行った演説で「私はベルリン市民である」と述べたことにちなんだものだ。

 中国の王毅外交部長は31日、「一つの中国」の原則への挑戦で、重い代償を支払うことになると警告した。中国の報道によると、訪台団のチェコの企業関係者は今後中国入境が認められないという。

【3位】くら寿司が台湾上場、日本の飲食企業で初

 くら寿司の台湾子会社、亜洲蔵寿司(くら寿司アジア)は17日、店頭市場の証券櫃台買売中心(櫃買中心、TPEx)に上場した。日本の飲食ブランドの台湾子会社として初めて。西川健太郎董事長は、調達した資金を元に出店を加速し、3年以内に50店舗以上へと、現在の29店舗から拡大すると表明した。

/date/2020/10/06/11kurazushi_2.jpg西川董事長(右)。台湾を足掛かりに、将来的にアジアで200店を目指す(中央社)

 くら寿司アジア株の17日終値は108台湾元(約390円)で、公募価格の55元から96.36%上昇した。

【4位】医療用マスク偽装相次ぐ、700万枚以上が市場に流入

 新型コロナウイルス対策で実施している実名制(本人確認)販売用や台湾製医療用マスクと偽装して、輸入マスクを違法に販売するなど、1カ月で5社以上の問題が発覚した。

 「Carry mask」ブランドの加利科技(キャリー・ハイテク、新北市)は3日、中国から非医療用マスク337万枚を輸入し、ラベル表示を改ざんして実名制販売用に納入し、1枚約2台湾元(約7円)の不当な利益を得たとして、薬事法により生産と出荷停止を命じられた。

 9日には、中国製の非医療用マスクを1,000万枚近く輸入し、台湾製医療用と表記が入った箱に入れて販売し、6,720万元の不当な利益を得たとして、豪品国際実業(彰化県)が摘発された。

 2社だけでマスク700万枚以上が市場に流入したとみられる。

 中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)は、24日より台湾産の医療用マスクは「MD(メディカル)」「Made In Taiwan(メード・イン・台湾)」という文字の刻印を義務付け、当面は政府が全数買い上げると発表した。

/date/2020/10/06/20mask_2.jpg台湾製医療用マスクは下部に刻印がある(衛生福利部フェイスブックより)

【5位】新光三越、初の日本人董事長

 百貨店最大手、新光三越百貨は22日、三越伊勢丹ホールディングスを代表する村上英之副董事長を董事長に昇格させる人事を決定した。初の日本人董事長だ。

/date/2020/10/06/20skm_2.jpg村上英之副董事長(右)と呉昕陽副董事長(左)(中央社)

 新光三越は1989年の設立以来、先月死去した呉東興氏が董事長を務めていた。

 呉東興前董事長の次男で総経理を務める呉昕陽氏は、副董事長を兼務する。それぞれの任期は、呉東興前董事長の任期とされた2022年6月まで。

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