政府が中国との間で締結を目指す両岸経済協力枠組み協議(ECFA)について野党・民進党は13日、「『一つの中国』の原則の下での締結には市民の80.2%が反対している」という独自の世論調査の結果を …… 続きを読む
日本郵船台北支店が、業務委託元との取引で正規の証明書を取得していなかったとして台北市国税局から約62万8,000元(約178万円)の罰金処分を受け、この判断が不当だとして争っていた裁判で、台北 …… 続きを読む
万泰商業銀行は15日までに、不動産ローン市場からの撤退を決め、新規融資契約を取りやめた。不動産ローン金利が低下し、資金調達コストとの利ざやが縮小したことが理由。銀行業界で不動産ローンからの撤退 …… 続きを読む
行政院金融監督管理委員会(金管会)は、破たんした金融機関の処理を行う金融再建基金(RTC)を拡大再編し、資金不足が生じた金融機関に対し、直接出資、債券投資、融資、保証、負債買い取りなどのさまざ …… 続きを読む
行政院金融監督管理委員会(金管会)の内部資料によると、2月の金融機関の融資残高は前月比2,000億台湾元(約5,687億円)近く減少し、昨年の世界金融危機発生以来の最大の減少幅となった。昨年1 …… 続きを読む
桜の名所を訪れる日本行き団体旅行料金が今年、3月に入っての円安や、航空会社が団体旅行用チケットを約2割値下げしたことなどで、前年より3割近く安くなっているようだ。 中国時報旅行社の趙 …… 続きを読む
燦坤実業グループ傘下の家電量販店、燦坤3Cに対し、消費の不振によって今年通年の売上高は前年比約2割減、過去5年で最低の250億台湾元(約710億円)程度にとどまるという予測が証券会社より示され …… 続きを読む
行政院は14日、離島でのカジノ設置に向け関係官庁による協議を行い、カジノ免許の発給枠を2社までとし、年内に候補地での住民投票を実施する方針を固めた。順調にいけば、来年にも参入業者を募り、201 …… 続きを読む
国泰建設の張清櫆総経理(カイはきへんに魁)は15日、当初計画していた総額100億台湾元(約285億円)規模の住宅物件の予約分譲を中止する考えを明らかにした。相場下落に伴い物件の値引き販売を強い …… 続きを読む
円高と台湾元安の影響を受け、ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴム工業などが生産する日本製の大型車用タイヤの価格が相次いで4~10%値上げされた。業界では4月以降、追加値上げの動きもあるという。14 …… 続きを読む
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