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最新のニュース

ニュース その他分野 作成日:2018年1月15日

17年中台貿易額、14%増加

 中国の海関総署(税関)の発表によると、2017年の中台間の輸出入総額は1兆3,500億人民元(約23兆3,000億円)で前年比14%増加した。中国の貿易総額に占める割合は4.9%で、中国にとって台湾 …… 続きを読む

ニュース 政治 作成日:2018年1月15日

台湾を「国家」扱い、中国が多国籍企業締め付け

 米系ホテル運営会社のマリオット・インターナショナルがこのほど、台湾、香港、マカオ、チベットを「国家」扱いしていたとして、中国で処分を受けたのに続き、米デルタ航空やスペインの服飾ブランド「ZARA」な …… 続きを読む

ニュース 社会 作成日:2018年1月15日

90年代の対台ミサイル供与、エアバスに巨額賠償命令

 欧州航空大手エアバスは13日、1992年に台湾に売却したミサイルをめぐる訴訟で、裁判所が同社に1億400万ユーロ(約140億円)の賠償の支払いを命じる判決を下したことを明らかにした。15日付自由時報 …… 続きを読む

ニュース 社会 作成日:2018年1月15日

従業員に暴行、日本人経営者に有罪判決

 台湾高等法院はこのほど、日台ハーフの男性従業員を暴行したなどとして起訴された日本国籍の経営者に対する二審の判決公判で、傷害罪で懲役3月(罰金で代替可能)の判決を言い渡した。15日付中国時報が伝えた。 …… 続きを読む

ニュース 社会 作成日:2018年1月15日

離婚率40年で4倍に、驚きの破局理由も

 台湾では1977年に0.55%だった離婚率が昨年1~11月期には2.12%と約4倍に上昇している。離婚の増加に伴い、結婚生活が破綻に至った理由も多様化しており、中には離婚訴訟を担当した裁判官をあ然と …… 続きを読む

ニュース 法律 作成日:2018年1月15日

知っておこう台湾法
第219回 食品等を通信取引する場合に普通取引約款に記載すべき事項

 消費者保護法第17条の規定に基づき、衛生福利部(衛福部)が2014年9月5日に公布(15年1月1日施行)した「食品または飲食サービス等通信販売普通取引約款に記載すべき、および記載してはならない事項」 …… 続きを読む

ニュース 金融 作成日:2018年1月15日

株式・為替情報
株・為替(18年1月15日)

株・為替(18年1月15日) …… 続きを読む

ニュース 金融 作成日:2018年1月12日

チューリッヒ台湾解散、外資生保の撤退10年10社に

 保険大手、スイスのチューリッヒ・インシュアランスが8日で生命保険の台湾支社を解散・清算した。2008年のリーマンショックを含む世界金融危機以降、台湾市場から撤退した外資系生保は10社に上る。生保業界 …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日:2018年1月12日

偏光板の奇美材料、西安で新ライン計画

 奇美集団傘下の液晶パネル用偏光板大手、奇美材料科技(チーメイ・マテリアルズ・テクノロジー)は10日の董事会で、中国・陝西省西安市での子会社設立に10億人民元(約170億円)を投じることを決議した。同 …… 続きを読む

ニュース 電子 作成日:2018年1月12日

スタートアップ支援施設、アマゾンが新北市に設置へ

 アマゾン・ドット・コム傘下で企業向けにIT(情報技術)インフラサービスを提供するアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は11日、新北市板橋区の台北遠東通訊園区(Tパーク)内に同市政府との「連合イノベー …… 続きを読む