量販店大手3社は今年、店舗網拡大や既存店の改装、独自サービスの拡充に計55億台湾元(約185億円)の投資を行う。量販店の強みだった生鮮食品分野がコンビニエンスストアやスーパーマーケットに侵食され、3 …… 続きを読む
インターネット上で英語学習サービスなどを提供する台湾発祥の麦奇教育集団(チューターグループ、本部・上海)は17日、中国の電子商取引サイト最大手、阿里巴巴(アリババ)グループ、シンガポール政府系投資会 …… 続きを読む
18日付工商日報によると、台塑集団(台湾プラスチックグループ)は中国・福建省漳州市の系列ステンレスメーカー「福建福欣特殊鋼」での拡張計画に対し、米ドルと人民元の2通貨建てによる総額90億台湾元(約3 …… 続きを読む
金融監督管理委員会(金管会)は17日、台湾銀行上海分行(地域本部)が上海市内に支行(支店)2カ所を開設する計画を同時認可した。18日付経済日報が伝えた。 台湾銀が開設を申請したのは、上海自由 …… 続きを読む
行政院と高雄市政府が共同で出資し、2006年から進めている高雄の台湾鉄路(台鉄)地下化工事について、当初計画していた段階的な開通から、17年12月末に全線を一気に地下化する方針に変更した。既に工事は …… 続きを読む
リース最大手の中租迪和(チャイリース・ファイナンス)などの中租集団の辜仲立総裁は17日、年内にプライベートジェットのリース業に参入すると宣言した。昨年4月から戦略パートナー関係を結ぶカナダの航空機大 …… 続きを読む
経済部能源局(エネルギー局)は17日、モンゴルエネルギー省エネルギー発展センターとの間で、再生エネルギーとエネルギー管理分野における提携覚書を取り交わした。初期は太陽電池、風力発電、エネルギー監査お …… 続きを読む
政府組織再編に伴い、行政院労工委員会(労委会)を改組した労働部が17日発足した。労委会主任委員から就任した潘世偉・初代労働部長は、「労働部は自主性、公平性を備えた、発展的な政策を打ち出し、公平正義な …… 続きを読む
日本の自民党の「日台経済文化交流を促進する若手議員の会(日台若手議連)」は17日の会合で、米国の台湾関係法に倣い、日本版台湾関係法の制定を目指す方針を確認した。外交関係を持たない台湾との交流の法的根 …… 続きを読む
総統府の李佳霏報道官は18日、総統府前の凱達格蘭(ケタガラン)大道の4分の1に当たる約120メートル(懐寧街〜重慶南路間)で午後10時から翌朝午前6時に、車両通行止めの措置を取る方針を明らかにした。 …… 続きを読む
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