ワイズコンサルティング・グループ

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年4月30日

Ｑ： 懲戒解雇した社員に退職金を支払わなくてもいいでしょうか。 Ａ： 懲戒解雇をした社員が労働基準法第53条に定められる定年退職条件を満たしているかで判断します。 定年退職条件を満たす場合、支給する …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年4月30日

Ｑ１： 台湾人従業員が「教育召集令」を受け取り、１週間の訓練を行う場合、休暇は何日与えるべきか。またどんな休暇で扱いすればよいでしょうか。 Ａ１： 軍政機関による兵役召集或いは訓練、会議への参加につい …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年4月25日

　求職求人情報サイト、yes123求職網がサラリーパーソンを対象に行った「賃金状況および職場幸福度調査」によると、賃金水 準、福利厚生、労働者の権益から計算した職場幸福度はわずか45.5点にとどまった …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年4月21日

　台北市政府労働局はこのほど、昨年、就業服務法第57条第5項の「雇用した外国人に規定通りに健康診断を受診させない、または診断結果を衛生主管機関に報告していない」に該当し、罰金を科した企業は31件に上っ …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年4月15日

　労働部の統計によると、台湾の外国人労働者数は2013年12月末時点で48万9,134人で、そのうち行方不明者数は4万1,650人と全体の約8.5%を占めた。行方不明者数の割合は過去5年間で3.1〜4 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年4月11日

　労働部労働力発展署はこのたび、2013年12月時点で心身障害者の雇用数が法定雇用人数に達していない企業の最新リストを公布した。その結果、法定雇用人数に達していない企業が100社を超える県市は上位から …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年4月3日

労工退休金条例（労働者退職金条例）が改正され、別途施行日を定めている条文を除く、2014年1月17日より執行となった。 今回の改正は第5、7、12、14、15、17、19、21、33、35、36、38 …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年4月3日

就業服務法（就業サービス法）が改正され、2013年12月27日より執行となった。 今回の改正は第20、22、40、46、54、56、58、60、62、67～69条について規定が改正された。（2013年 …… 続きを読む

コラム 人事労務 台湾事情 作成日：2014年4月1日

　「台湾で仕事されている皆さまは全民健康保険に加入していますか？」 　「当たり前のことじゃないか」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、申請しない限り、全民健保には入れません。台湾で何カ月間も …… 続きを読む

労務顧問 人事労務 労務顧問会員 作成日：2014年3月31日

Ｑ： 退職金や解雇手当の請求には時効がありますか？ Ａ： はい、あります。 退職金の請求時効は労働基準法第58条及び労工退休金条例第28条により、定年退職の翌月から起算して５年間行使しない場合は、消 …… 続きを読む