多くの日系企業が台湾で100％の株式を保有する株式会社を設立しています。その完全子会社の一部の株式を譲渡した場合、以下の手続きが必要です。 取締役の保有株変更手続き 親会社が株式会社で …… 続きを読む
2023年8月に行政訴訟法に調停制度が加えられてから、24年5月27日に行政訴訟の上訴事件において、初の調停が成立しました（2023年度上字第406号総合所得税事件）。 本件の概要は次のとお …… 続きを読む
2020年4月にKTV（カラオケボックス）最大手、銭櫃（キャッシュボックス・パーティーワールド）台北林森店で火災が発生し6人が死亡した件について、2024年5月15日、当時の店長らの刑事裁判の第一審 …… 続きを読む
台湾の会社法（以下「本法」といいます）第209条では、取締役が会社と競業する行為に従事する場合、株主総会の同意を得なければならない旨を規定しています。 また、本法第27条2項では、法人が株主 …… 続きを読む
台北市政府は2024年5月6日に同年3月の違法名簿を公告しました。計60社が処罰を受け、過料は合計で496万台湾元（約2400万円）となっており、そのうち最高額は生命保険大手、南山人寿保険で、160 …… 続きを読む
公平交易法（公正取引法）第21条第1項では、商品、広告において、またはその他公衆に知らせることのできる方法により、「虚偽、不実、または錯誤を招く表示または表徴をしてはならない。」旨が規定されており、 …… 続きを読む
台湾の会社法（以下「本法」といいます）第29条、第32条、第209条第1項は、支配人および取締役が会社と競業する行為に従事する場合、法律に基づいて、取締役会または株主の同意を得なければならない旨をそ …… 続きを読む
最近、台湾の著名タレントの黄子佼が児童および少年の性的画像（18歳未満の未成年者の性交またはわいせつ行為を内容とする動画）を所持していたことにより、台湾各界の人々から糾弾を受けました。 1年以 …… 続きを読む
今年1月4日、桃園国際空港において、マカオ行きの飛行機に乗る予定だったAが、預入手荷物の手続きの際に、航空会社のスタッフに対し「荷物に爆弾が入っている」旨の冗談を言ったところ、スタッフが警察に通報し …… 続きを読む
組織再編のため、グループ内の会社が合併、事業譲渡、株式譲渡等を行う場合において、公平交易法（公正取引法に相当、以下「本法」）上の「事業の結合」の定義及び申告基準に該当するときは、申告しなければならな …… 続きを読む
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722